1998-05-27 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
いわゆる極東の周辺について、日米安保条約自身がこのような用語を用いているわけではございませんけれども、この政府統一見解に言うとおり、極東の区域に対する武力攻撃が行われ、あるいは極東の安全が周辺地域に起こった事情のために脅威されるような場合、米国がこれに対処するためにとることのある行動の範囲ということは、極東に局限されないということもこの統一見解の第二段で述べているとおりでございます。
いわゆる極東の周辺について、日米安保条約自身がこのような用語を用いているわけではございませんけれども、この政府統一見解に言うとおり、極東の区域に対する武力攻撃が行われ、あるいは極東の安全が周辺地域に起こった事情のために脅威されるような場合、米国がこれに対処するためにとることのある行動の範囲ということは、極東に局限されないということもこの統一見解の第二段で述べているとおりでございます。
○国務大臣（池田行彦君） 日米安保条約自身もいろいろな意味合いがございます。すぐれて安全保障、狭義の安全にかかわる規定もございますし、また広く経済問題なんかに触れている条項もあるところは委員御承知のとおりでございます。
安保条約自身が、御承知のようにその三条で防衛力の増強を日本の責務としております。そして、実際にも安保体制のもとでアメリカは日本に防衛力の増強を要求してまいりました。アメリカが日本に対して軍事支出の削減を要求してきたという話を私は寡聞にして知りません。 第二に、確かにアジア諸国の中には日米安保条約があることによって日本の軍事拡大が抑制されるという見方もあることは否定しがたいと思われます。
これは日米安保条約自身を乗り越えるべきと読み取れる提案でありますし、ベーカー長官はこの構想でその後アジア・太平洋の歴訪もしました。時代はそういうところへ来ているだろうと思います。
この問題に関しては私はもう時間がありませんからここでこれ以上申し述べることはしませんけれども、やはりこの問題は今の世界の軍縮の流れから見ても非常に逆行する重要な問題だし、ましてやこの問題は日米安保条約の枠をはみ出した、つまり安保条約自身を変質させるような重要な問題につながりかねないということ、最近のアメリカの国会における若干の証言を先ほど引用しましたが、この点を改めて強調しておきたいと思うのです。
極東と申しますのは、御承知のとおり、安保条約自身にはきちっとした定義はないわけでございますが、当時からの解釈といたしましては、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本国及びその周辺の地域であるというふうに解釈されておりまして、これが確立した解釈でございます。
先生御承知と思いますが、日米安保条約自身も、国連の目的及び活動に積極的な支持を与えるという基本的な観点を踏まえておりまして、これは安保条約の前文、第一、条、六条、七条等にも言及があるところでございまして、先生御指摘のように、日米安保体制は日本の安全保障政策の基本をなしますけれども、その安保体制自身も、国連の目的及び活動に積極的に支持を与えるという点を踏まえておりますので、基本的にこの国連中心主義と日米安保体制
核抑止力というもの、これはもともと非常にグローバルなものでございますから、これに一カ所で穴をあけるというようなことはそもそもの前提が狂ってしまう、安保条約自身の意義もなくなってしまうと私は思うのですが、そういう意味で、私はこの問題というのは、決して言われますような、いや応なしにそういうものがあると核攻撃の対象にされる、これは抑止力が破れたときの話でありまして、我々にアメリカの核抑止力がなくなった場合
そういう意味では、安保条約自身が、条約が締結されましてから二十五周年に来年なるわけですが、私は、国民の間に非常にこれが定着して、安保条約が日本の平和と安全に大きく寄与しておるということは大多数の国民がこれを支持しておる、私はそういうふうに思っております。
そういうことからいたしますと、いま安保条約との兼ね合いを考えなければならないとか、安保条約を重視しなければならないとか、これを誠実に遵守するということを考えてみなければならない、しきりにそこを力を込めて力説なさいますけれども、その安保条約自身は、日本については日本国憲法というものの立場に立って安保条約についてこれを守るということを考えなければならないという立場があるのです。
相当日本も占領時代の実質的な権利をそのまま与えたりいろいろなことをしているのですからただ乗りなんていうことはもちろんないのだけれども、しかし安保条約という話が出ましたから私は一言申し上げたいのは、安保条約というのはやっぱり国連の機能というものを相当重視しているわけですね、安保条約自身が。安保条約の中に国連という言葉が幾つか出ています。
○宇都宮徳馬君 私はやっぱり、いわゆる古い意味の同盟国として現在の国際情勢——国際情勢というのは常に危機的なものですけれども、一時的な、過渡的な状況によって日本の平和主義、あるいは安保条約自身の持つ国連第一主義みたいなものを否定するような、そういう方向に日本の国政をもし導くというのなら、これは私はアメリカは非常によくないことをするというふうに思います。
○宇都宮徳馬君 つまり、安保条約自身も国連の役割りが日本の周辺で有効に成立することを求めているわけですからね。だから、安保条約と国連第一主義というものは絶対的に対立するもので、片方は空疎な平和主義で片方は現実的な防衛論だというふうに、安保条約を見る限りはこれは分けて考えられない問題であると思います。これは日本政府はよく認識していなきゃならぬと思うんですが、どう思われますか。
これはやっぱり安保条約の底を流れている基本的な精神であり、それはやはり日本の憲法とかあるいは非核三原則というものと関連があると思うんですが、安保条約を考える場合に、一方的にただ乗りしているとかなんとかいう議論ばかりで、安保条約自身が日本の周辺における国連の集団安全保障の強化というものを待望しているということは、いま日本の外交でほとんど忘れられているように思いますが、どうですか。
それから安保条約自身についてでございますが、五条で防衛のことが、日本が外部から侵略を受けたときのことが書いてあるわけでございますが、あれはまさに片務的でございまして、日本はアメリカが攻められてもそれを救いに行く、助けるとか、そういうことはできないことはもうあの五条ではっきりしておるわけでございますので、これはその意味で片務的な条約と申し上げたのでございます。それも変わっておりません。
何か安保体制が変わったのかというお話でございますが、安保条約自身の問題は、これは変えようとか変わったとかいう考え方は私は全然持ってない、いまの安保条約でやっていくべきだ、こう思うわけでございます。 ただ、国際的な環境が若干変わってきていることはございます。一つは、アメリカが先生おっしゃいましたように昔よりも力が弱くなったということは、私は否定できない事実だろうと思うのでございます。
つまり、安保条約自身のいろいろな評価は別として、防衛協力小委員会の結論の出し方によっては、性格に大きな影響、変化を及ぼす可能性というのはあると私は思うのです。だから、その点をちょっと聞いておきたかったのですが、問題はガイドラインというものを共通のものにしていく、あるいは武器、弾薬の規格を統一させていくとか、あるいは通信、指令系統というものをできるだけ同一編成にしていくということだろうと思うのです。
そして、日米安保条約自身にいたしましても、すでにマスコミの上で安保条約の変質というふうに言われておりまして、六〇年代においては安保条約の軍事的な性格というものが着目されましたけれども、今日では政治的あるいは経済的なそういった意味での性格というものが注目されている。
が、他方で、羽生委員の言われましたように、世界に核兵器というものがいやしくも何がしか残る限り安保条約というものは維持していかなければならないかということになりますと、安保条約自身に、国連による平和維持の体制が全く成った場合にはということも記されておりますし、核兵器がいやしくも残る限りはというふうに考えますよりは、このような条約がありませんでも、いわゆる抑止力というものが存在しませんでもわが国が攻撃を
つまり私は、改善面でいまの問題は相当に解消され得るから、できることから力いっぱいやりなさいよ、そしてその上に立って、なおわれわれに大変な不満が残るならば、安保条約自身の条約改正問題、あるいは他の安全保障の問題も論議しなければならぬと思う。しかしながら、いま私は、あなたと同じ共通の土俵に立って問題を充実しようとしている。
それからもう一つは、ただいまのようなお話がございますが、どうも両国首脳者が約束をし、さらにまたそれをトレースして外務大臣に対して書簡がくると、こういう状態でなお疑うという——どうもそういうならば、これは同盟あるいは安保条約自身を結ぶ価値のない国だと、かような判断になるわけでございまして、私はどうも共産党の方も疑いもいいかげんにされたらどうかと思います。
しかし国内においては、私どもの感じたようではなく、わが国の安保条約自身、これについて疑問を持っておられる各政党がありますから、自衛隊そのものについても反対の方もあるだろうと思いますが、そういう状況下においてなかなか国論の一致はできなかった。いま渋谷君の言われるとおりの経過をたどっております。