2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これは、日米安保条約、地位協定等々、日米間の安全保障に関わる取決めにほぼ共通するパターンであります。 それで、お尋ねは、この二十四条に示される日本側の負担とそれから米側の負担、恐らくそれぞれ、これ外交交渉ですから、この地位協定が決まった当時、お互いの原則というものを確認したはずなんですね。
これは、日米安保条約、地位協定等々、日米間の安全保障に関わる取決めにほぼ共通するパターンであります。 それで、お尋ねは、この二十四条に示される日本側の負担とそれから米側の負担、恐らくそれぞれ、これ外交交渉ですから、この地位協定が決まった当時、お互いの原則というものを確認したはずなんですね。
返還後の北方領土には施設・区域を設けないという法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約、地位協定上問題があるということになる。 そういう文書があったわけですけれども、この文書があるないとかいうことを問うつもりはありません。総理に中身を聞きたいと思います。 今の時点で、返ってきた北方領土に米軍を置くことはしないということをロシアに対して約束できますか。
しかし、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」増補版によれば、あらかじめ基地を設けないと約束することは、安保条約、地位協定上問題があり、認められないとされています。今でもこの機密文書の内容は有効ですか。 アメリカの説得の可能性はあるのか、総理の所見を求めます。 次に、憲法について伺います。 本年一月の代表質問で、いわゆる安倍九条改憲について私は質問しました。
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
したがって、九条、安保条約、地位協定、それぞれの条文の意味するところが、国会審議を通じて、戦後、今日に至るまで明らかになっていないおそれがあります。 私はかつて外務省の政務官を務めましたが、膨大な密約があるゆえに、恐らく外務省の当局、あるいは高官でさえその全体像を把握しているのだろうかという、そんな心配に駆られることすらあります。
日米安保条約、地位協定によれば、米軍による軍事訓練は、日本政府が提供した施設・区域内で行うのが原則です。なぜ、施設・区域外でこのような軍事訓練ルートを設定できるのですか。 環境レビューは、これらのルートを使って、地上六十メートルの超低空で飛行訓練を行うことまで明記しています。これは、住宅密集地三百メートル、それ以外は百五十メートルという日本の航空法の最低安全高度を全く無視したものです。
○政府参考人（梅本和義君） 先ほども申し上げましたように、私人間の損害の問題でございますので、一義的には被害者と加害者との間で示談あるいは裁判によって処理をするということでございますが、まさに日米安保条約、地位協定によりまして、この米軍人等は日本におるわけでございますから、そこで、第十八条六項によりまして日米両政府が関与する形でこの被害者の救済ということで関与をするということになっているわけでございます
安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、米領内の米軍基地に他国政府が巨額の財政負担をすることは前代未聞のことです。 そもそも在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸、海、空、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。
安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、世界中に広く展開する米軍の部隊が本国へ撤退するためにこれほど巨額の財政負担を条約まで結んで行おうとする国は、世界のどこを探しても日本の政府のほかにはありません。
つまり、安保条約、地位協定において、これについて日本が合意したり協議をするという仕組みはないと。 じゃ、今回のこの協定の条文の中に八千人定数を削減して一万人にするというふうに書き込んだらいいんじゃないですか。なぜそれができないんでしょうか。
日米安保条約、地位協定によって、無条件、無償の基地提供が義務づけられているからであるわけです。地主への補償は日本の税金で賄われてきました。 外務大臣に伺いますが、政府が嘉手納以南の土地返還を求めるというなら、アメリカ政府の負担で土地をもとに戻して返還せよ、こういうぐあいに求めるのが当然ではありませんか。
○梅本政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、安保条約、地位協定に基づきまして、その目的達成のために在日米軍は日本に駐留しているわけでございます。
○梅本政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、在日米軍という、安保条約、地位協定に基づきまして、米軍は目的達成のために日本に部隊を置いているわけでございます。その部隊を置いているときに、ここに現実に駐留をして生活をしているそういう部隊として一万八千という根っこがあるわけでございまして、そのうちの八千がグアムに移っていくということでございます。
日米安保条約、地位協定にも負担の根拠は一切ないことは政府自身が認めてきたことであります。ましてや、米軍占領下に銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の基地の歴史に照らして、米軍の撤退費用を負担するということは到底認められません。
しかも、外国軍隊の撤退費用を負担した例は世界のどこにもなく、安保条約、地位協定からも説明できません。憲法の平和原則を踏みにじる負担であることは明らかであります。 また、政府は、国際協力銀行を通じた出資、融資資金の回収はアメリカを信じるとしか答弁できず、真水部分、すなわち直接財政支出はこれからスキームを協議するというのであります。矛盾と欠陥に満ちた法案と言わなければなりません。
また、日米安保条約、地位協定上、撤退費用の負担などという規定が一体どこにありますか。政府はこれまで、日米地位協定上何ら負担義務がないにもかかわらず、思いやりと称して、在日米軍駐留経費を分担してきました。ところが、今度は、日本国内どころか、日米安保条約、地位協定さえ想定していない米国領グアムの米軍司令部や隊舎、家族住宅、インフラ整備に巨額の財政負担を行うというのであります。
一九五一年、サンフランシスコ条約、日米安保条約、地位協定、この三つがほぼ同時に締結をされ、日本は独立国家としての地位を確保しました。それから五十五年がたち、最新のミリタリーバランスによれば世界第三位の軍事予算を持つに至りました。 防衛庁長官に伺います。 世界有数の軍事予算を持つ日本においても駐留なき防衛はできないのでしょうか。
徴兵制から志願制だとか、これはアメリカ側の事情であって、それは確かに日米安保条約、地位協定上、これ、この安全保障上の問題なのかも分かりませんが、何から何までごもっともごもっともということではないと。いろいろやり取りしますと、そんなこと齋藤さん、ないんですよと言うけれども、結果的にはそうなっているんですよ、結果的には。ということが一つ。
沖縄における米軍の事件、事故は、安保条約、地位協定に係る我が国の安全保障に直結している問題だということを御理解いただきたいのです。当然、メディアも同様の意識を持って報道していただきたいと思うのが、私たち沖縄県民の思いです。
だから、横浜市内の四施設の返還がいろいろあるという中で本当は、日米安保条約、地位協定に基づいて、不必要となった、遊休地になっている、もうそういうところにすればもうルールに基づいて返還するのが当たり前じゃないですか。いや、政府の方は、アメリカの方からいろいろ用途を、何というか、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言っているから。
○政府参考人（海老原紳君） 本件につきましては、そもそも米軍を日米安保条約、地位協定に基づいて我が国に駐留を許していると、しかもその駐留がほとんどの軍人について短期の一時的な駐留であるということに基づきまして、これらの有体あるいは無体の動産の保有、使用等についての租税をどういうふうに処置するかという観点の問題でございまして、それが先ほど答弁にもございましたように、地位協定の十三条三項におきまして、日本国