2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
そして、現実に、ここでの合意は、新安保条約が調印される約二週間前、一九六〇年一月六日、資料の十七、パネルの八ですかね、岸内閣の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で、米軍の基地の使用に関しては旧安保時代の権利がそのまま引き継がれるという基地権密約になってサインされたと。 読みますね。
そして、現実に、ここでの合意は、新安保条約が調印される約二週間前、一九六〇年一月六日、資料の十七、パネルの八ですかね、岸内閣の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で、米軍の基地の使用に関しては旧安保時代の権利がそのまま引き継がれるという基地権密約になってサインされたと。 読みますね。
私、学生運動、一九七〇年安保時代の人間でありまして、当時、大学と学生との議論で、学生の方からナンセンスという言葉が飛ぶと、そこから議論が進まないんですね。ですから、その言葉は私ちょっと気になったところであります。 今おっしゃったように、我々の法案は今の経過を経て、昨年衆議院においては、我々の計算でいうと百六時間二十七分、参考人あるいは中央公聴会、地方公聴会、それから法案審議と。
安保時代は警察官を税金泥棒と言ってみたり、あるいは自衛官をたたいてみたり、あるいはロッキードのときは商社マンが日本の非常に凶悪な商売人であるかのようなことを言ったり、今は非常に景気が悪くて、公務員が非常に安定した収入あるいは安定した身分が保障されているということで公務員たたきということになってきているわけですね。 そういうときに地方自治体の大阪市なんかのああいう職員厚遇問題。
こういう心配をするのは、私のような学生時代が極東条項、安保時代の古い考え方で、弾道ミサイルが既に四十六か国に拡散しているような今の国際情勢から見ると、時代後れの石頭ですか。
それに対する反省からこういったものが出て、憲法もその一つでありましょうし、そういったことなんですが、そうしますと、そこのところの考え方というのは、戦後一貫して我が国においては武力装置としては米軍が占領軍から始まってずっといるわけです、旧安保時代も含めてですけれども。
私は六〇年安保時代から、若き時代からかかわりましたが、振り返りまして、その当時、重要な二つの歯どめがございました。一つは極東の範囲です。御案内のとおりの政府の統一見解がある。もう一つは事前協議。日本から直接出撃するとか、あるいは核武装軍隊とか重要な装備の変更とかいう場合には、事前に相談をする。
小渕総理は、六〇年安保時代にやはり学生で、少し距離を離れて、日米安全保障条約が大事なのに何でこんなに騒ぐのだろうというような視点で見ておられたようでございますが、私はこの国会をそのとき取り囲んでおりまして、安保反対で毎日毎日取り囲んでおりまして、まあ学生時代でございます。
それから山内先生、私も安保時代の人間でして、原点をやったんですけれども、九条あるいは前文の解釈みたいなものを随分思い出しながら聞いておりますが、どうも法治国家としての日本というのは、多少私は疑問とは言いませんけれども、厳密な意味で日本人というのは法治国家のありようについて少し意識が薄いというのは失礼ですけれども、少しあいまいな面があるのかなというような感じを持っております。
そして、一たび日米安保時代といえば、日米安保を最善のものとしてそれしか主張しないような外交官ばかりができてきた、それに異論を唱えるようなちょっと考え方の違ったのは外務省にはもう数少なくなっているというのが実情ではありますまいか。 日本の世界戦略はどうあるべきかという大きい視野に立って物事を考える外交官というものは、もう外務省の中には少ないのではないだろうか。
六〇年安保時代ははっきりそうであったわけです。 ところが、それが今おっしゃいましたようにガイドラインによって大きく変わったということになります。これは非常に危険なと申しますか、日本の国是から逸脱していく方向に変わったというふうに言わざるを得ない。
しかし、これは旧安保時代のことでございますが、いずれにしましてもそういう合意が存在したということは、明確に存在してないわけでございまして、その後も日米間でこの件についてアメリカの方から、それではこの合意についてこうしてくれとかそういうことは一切ございません。
その後三十四年、五年の安保時代にアメリカへ行くことを命じられまして行きましたときも、ロサンゼルスの警察におきましてはいろいろ企画が非常に多いところでございますが、今日本の警察でやっております、昨日の死者、負傷者というのを各警察署のロスの管内だけそういうふうに出しておりました。
私の想像では、ともかくそういうものが幹部学校で使われたと、もし万一仮にそういう想定した場合でも、それは昭和三十五年の安保改定以前の古い安保時代のもので、恐らく廃棄処分になっているものではないかと思います、仮にあったとしても。その後、佐藤内閣のときに至って非核三原則を確立いたしまして、そういう点については厳重に自衛隊について監督をしておるわけであります。
まず第一点の安保条約三条との関連について申し上げますと、大出委員御承知のとおり、MDA協定は旧安保時代に締結されたものでございますので、法律的に申し上げますと、必ずしも安保三条を直接受けてMDAがあるという関係ではなかろうというふうに考えます。広い意味での安保体制という意味で安保条約の三条とMDA協定は関連があろうと存じますが、法律的に直接は関係がないということでございます。
しかも、鈴木さんもアメリカへ行かれまして、日米共同声明というのもあったわけでございますけれども、これはやはりアメリカと韓国の安保重視の立場から、ちょうど六〇年安保時代、五年後に東京オリンピックが開催されるというときに、アメリカは東京オリンピックにも大変な応援をしてくれたわけです。事実、今度の場合にはアメリカは名古屋に入っておりません。
先ほど寺田委員から戦前もしくは裁判官在任中のお話がありましたけれども、私自身の司法修習生時代の経験から申しますと、ちょうどあの六〇年安保時代ですね、あの当時は国会周辺にデモがたくさん来ましたけれども、司法修習生もずいぶん行ったんですね。あるときには教室が空っぽになるくらい出かけたんです。だから、その当時デモに行った人の中には、その後、判検事になっている人も私ずいぶん承知しているんですね。
どうも防衛分担金などというような言葉が安易に出されるような状況になっていることを私は非常に心配するわけなんですが、まあ、先ほどの御答弁をお聞きしても、そういう言葉を速記録に載せる方はいないようでありますけれども、旧安保時代はなるほど防衛分担金であったわけですね。つまり日本からアメリカに駐留軍の費用としてまとめた金を支払っていたわけで、昭和二十九年ごろでも五百億円もの金が払われてきた。
をしていただくというふうなことが罰則の強化の内容になっているわけでございまして、銃刀法にしましても、覚せい剤等でも、過去何回か法改正をしている過程におきまして、やはり法改正のあとは、国民の関心と警察の強力なる取り締まりによりまして、大変異常なほどそれぞれのこういった事犯が減少しておるというのが事実でございますし、また立法措置というような面で、私の経験でも非常に大きかったのは、たとえば火炎びん取り締まり法、あの第二次安保時代
そういうような意味から、私はまだまだ日本の基地というものが旧安保時代からの考え方というのがずっと続いているんじゃないかと、そういうふうに考えるわけです。こういう問題についてどういうふうにお考えかというのがまず一つ。 それからもう一点は、この日本を守るという問題について、これは佐藤・ジョンソン共同声明というのがありますね、これだけなんです、実際問題日本を守るなんていうことを具体的に聞いたのは。
○峯山昭範君 これで終わりますけれども、私は、旧安保時代からのそういうふうな、結局事前協議については全く必要ないという米国の考え方、これは法律的にはないんだというダレスの考え方、日本国は、法律には決まっていないけれども当然あるだろうという期待、こういうようなものが、結局新安保では確かに事前協議の条項が入りましたけれども、現在の在日米軍のいろんなあり方や、いろんな情勢を見てみますと、事前協議という問題
○秦豊君 これはいままで六〇年安保時代から、たとえばわが党のなくなった横路節雄議員であるとか、当時の赤城防衛庁長官、決してこれは新しい事実関係ではなくて、これはもう十数年風化した問題になっている。