1999-02-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第13号
第一の安保拡大論から始めたいと思いますが、一九六〇年の安保闘争のときに、岸内閣は、極東の範囲について統一見解を発表いたしました。そこには、フィリピン以北という考え方が明記されていました。それは、日米両国が、日米安保体制の目的実現のために共通の関心を持つ地域として画定された地域でありました。
第一の安保拡大論から始めたいと思いますが、一九六〇年の安保闘争のときに、岸内閣は、極東の範囲について統一見解を発表いたしました。そこには、フィリピン以北という考え方が明記されていました。それは、日米両国が、日米安保体制の目的実現のために共通の関心を持つ地域として画定された地域でありました。
最後に、日米両政府は日米安保をアジア・太平洋から地球的規模にまで拡大しようとしていますが、この特別協定は日本の安全などとは無関係に、こうした安保拡大強化を支えるものであり、断じて認めることはできません。 以上が反対する理由の基本であります。 終わります。
そもそも専守防衛ということと西側の一員としての防衛役割の分担ということは、これは私は矛盾対立する、あるいはそれこそ安保拡大、軍事分担の拡大の結果いろいろな諸矛盾も生まれているというふうに思います。この点防衛庁の見解をお伺いしたいと思いますけれども、最後の質問ですから一言だけ外務省に。
（拍手）それとも、国会を無視し、秘密外交と制服組の独走によって軍事力増強、安保拡大をさらに進め、憲法改悪への段階を登り詰めるおつもりかどうか、ここにはっきりと伺っておきたいと存じます。
○和泉照雄君 次は、外務省にお尋ねをいたしますが、カーター・ドクトリン以来、ことしの一月の安保拡大を前提としたスイング作戦、戦略、こういう問題とかあるいは日米欧による共同防衛努力の必要性の強調あるいは三海峡封鎖、中期業務見積もり等の時日繰り上げと、こういうことの要請が、確かにいま長官もおっしゃったとおり、大来外務大臣が訪米されたときにあったようでございますが、それをストレートにそのままお伝えになることは
最近もまた問題になっておりますし、今後も大いに問題にしなきゃなりませんけれども、極東の範囲を越えた他のアジア地域の安定にまで、条約による日米協力を指向するということになるならば、これは安保拡大強化論ということになると思います。この共同声明が指向しているところは安保拡大強化論と受け取らなければならない要素が懸念されます。