2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
また、我が国では、このような国際情勢の中、特に中国を念頭に経済安保強化論が台頭しています。考え方は十分納得できますので、早い対応の方が良い。総理の御所見をお伺いします。 尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化し、日本漁船が操業中に追尾される等、どちらが主権国か分からない状態が発生しています。中国側はこれを既成事実化し、国際的に認知させたい意図があるという臆測まで出ています。
24件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そしてさらに、二枚目の方を見ていただきますと、安保強化は重要だ、移設強行なら同盟のリスクになると。これは、もし沖縄の人たちがどうしても嫌だというんだったら、やはり、厳しいけれども、決断をする必要があるんじゃないか、こういうふうにアマコスト氏は言っているんですね。
2001-11-28 第153回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そういった意味では、しないと政府の目指す日米安保強化というのも、これは揺らぎかねないなというふうに我々は思っているわけです。 そういった意味では、沖縄の問題についてはやっぱり思い切った政策転換が必要じゃないかなという指摘がされているんですが、尾身大臣、その点はどうなんでしょうか。
2000-03-22 第147回国会 衆議院 外務委員会 第2号
では、もしもそうだとしたときに、日本政府からそのアメリカの関係者に、今の認識のもとに、この台湾安保強化法案は成立しない方がいいという意味で何らかの働きかけをしていますか、していませんか。
2000-03-22 第147回国会 衆議院 外務委員会 第2号
それから、その次に、今アメリカの議会で、いわゆる台湾安保強化法案というのが審議されています。圧倒的多数で下院を通過いたしました。これが成立した場合に、どういう影響を今後与えることになると考えられるかですね。どのように思われますか。
1997-03-14 第140回国会 参議院 予算委員会 第10号
私たちの社会民主党の土井たか子党首が訪中をされたわけでございますけれども、そのとき江沢民国家主席にお会いになられたときに、日本の歴史認識や安保強化に大きな懸念を持っているというようなお話をなさったようでございます。
1997-03-14 第140回国会 参議院 予算委員会 第10号
日本に対しては、これ以上経済大国にならないために、軍備を拡大させて、基地の経済負担も増させて、安保強化によってアジア諸国に日本に対して大きな懸念を持たせることによって対アジア貿易をアメリカの手におさめようとしている、これがアメリカのアジア戦略ではないかと、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは少し思い過ぎでしょうか。
1997-03-14 第140回国会 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 これは二月二十三日と三月三日、ワシントン発の共同で伝えられておりますが、この報道によれば、アメリカ側が日本の危機管理能力に不安を持っている、アメリカにとって日本の危機管理体制の強化が緊急な課題だということでこの要請をした、それと日米防衛協力のためのガイドライン協議の停滞にいら立ちを感じている、今回の提案に日本側が否定的な態度をとれば安保強化への道筋をめぐる両国の考え方が表面化するおそれがある
1996-05-07 第136回国会 参議院 内閣委員会 第6号
特にこの両国につきましては、日米安保強化というか、こういう共同宣言というような問題についても非常にセンシティブな反応をしておるわけでございます。そういう中にあって、ロシアが我々と共通な認識を持ちつつ、中国や北朝鮮をそういう話し合いのテーブルに引きつけるという意味で極めて重要だと思うわけですね。
1996-02-14 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
同時に、中国の脅威という問題について分析的におっしゃったことに関連して、かつてそうだったことがあるにしても、今、安保強化を唱えている人の中で一部に言われているような形での軍事的脅威かどうかというと疑問じゃないかというふうに私も思うんです。
1995-11-29 第134回国会 衆議院 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○仲村委員 その点を私は、皆さんがきのうおまとめになった、この「日米安保強化を明記」というふうなことからいたしましても、今までは、不測の事態が発生した場合の立ち上がり対応は自衛隊がやる。しかし、最初から日米共同でやろうということに変わったということを考えますと、これはややもすると、我が国の防衛政策というのは、何か独立国家だったのかなという気持ちを起こすわけであります。
1995-06-09 第132回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
当初の報道では、ポスト冷戦時代における日米安保体制の強化とその重要性を確認するための日米安保の再定義が最大のテーマになるんではないかというように報道もされたりしておったわけですけれども、国会に帰ってこられて御報告される機会もなかったと思いますし、また、十一月のＡＰＥＣでクリントン大統領が来日された際に、日米首脳会談での日米安保強化に向けた新共同宣言もいよいよ調整が進んでいるというお話も聞いております
1993-03-06 第126回国会 衆議院 本会議 第10号
反対の第三の理由は、世界の流れに反して軍事費を拡大し、国際貢献の名のもとに自衛隊のＰＫＯ派兵を進め、ＯＤＡを突出させるなど、憲法違反のアメリカ貢献、安保強化をさらに進めようとしていることであります。 宮澤総理は、「冷戦の終了」、国際情勢の変化を受けて、軍縮の重要性は高まっていると言いながら、軍事費をまた二・〇％も拡大しています。
1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
日本は、このように世界的な軍縮の流れに逆行して、新たな軍事費拡大と安保強化の対米公約をしたわけであります。さらにここでつけ加えておきますと、日米両国は、自衛隊と米軍との協力を拡大し、双方の防衛技術交流を推進するための措置をとるということも約束し合ったのであります。
1990-05-18 第118回国会 参議院 予算委員会 第9号
制服は百三十二品目で、保育所、病院、学校、教会など、安保強化のためには明確な法的根拠もないのに至れり尽くせりです。 例えば資料の二ページをごらんください。数字４、地下足袋。数字６、１３で、クラブのウエーターの着るタキシード、ちょうネクタイまで買ってやっています。こんなものまで買ってやる理由は何ですか。
1990-04-23 第118回国会 衆議院 予算委員会 第14号
こうした安保強化によって日本のひとり歩きをさせないんだという考え方、これは海部内閣はそういう考え方を持っておるのか。これは自民党さんの若手の諸君の座談会の中にもたくさん出てきているのですよ。相当これは自民党の中にもある考え方だなということを、この間雑誌を読みながら感じました。
1984-04-25 第101回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第4号
私どもは安保をなくして非核・非同盟の中立に進んでいくことが安全保障の一番の基本だと確信していますけれども、しかし、ここの委員会で安保をなくすか安保強化か、これで報告書をつくろうと言いましても、これは不一致点になりますからね。
1984-04-10 第101回国会 参議院 本会議 第11号
その第一は、レーガン戦略直結の安保強化とそのための大軍拡路線をますます露骨に突き進んでいることであります。 中曽根総理の軍事費の四年連続異常突出の決断、トマホーク配備の容認は、日本を核戦場にする危険を一段と強めるものであります。
1981-01-29 第94回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） いま一つ指摘をしておきたいことは、以上のような安保強化と軍事費の拡大が、国民の生活と福祉向上とは決して両立しないということであります。 軍事費は七・六％、千七百億円増額されました。しかし、これだけあれば、たとえば身近な福祉年金で見ますと、老齢福祉年金を政府案より六千円ふやして三万円、障害福祉年金を一級で四千円上げて四万円、二級を六千円上げて三万円にすることができます。
1980-11-27 第93回国会 参議院 内閣委員会 第11号
日本とアジアの平和と安全にとって大事なのは、軍拡の道、安保強化の路線ではなく、軍縮とその究極の到達点である非武装の道であると思います。それは憲法に忠実であるだけではなく、きわめて現実的な道でもあります。いま世界の軍事費は年間百十兆円を超えています。軍事費の負担の増大に各国とも重圧を感じており、それが人々の生活や福祉の向上に大きな影響を与えています。また核戦争の脅威について不安が増大をしております。
1977-05-11 第80回国会 衆議院 本会議 第25号
総理府総務長官・沖繩開発庁長官藤田正明君は、沖繩県民に対する何らの顧慮をも見せぬままにこの暴挙に加担し、与党自民党並びに内閣委員長正示啓次郎君らと結託し、沖繩の米軍・自衛隊基地の永久使用のみを最優先する、安保強化政策の先兵の役割りを果たしておるものと断定せざるを得ないのであります。
1975-09-20 第76回国会 参議院 本会議 第5号
総理訪米直前の日韓関係の不明朗な修復、新韓国条項並びに安保強化を盛り込んだ日米共同新聞発表、坂田・シュレジンジャー会談など一連の結果は、明らかに日米韓の軍事同盟体制の強化を示すものであると言わねばなりません。総理は、これを再三にわたって否定しようとしているのでありますが、何らこれまでの質疑で納得できる説明をしておりません。改めて、まず第一にこの点を明確にしていただきたいのであります。
1975-09-20 第76回国会 参議院 本会議 第5号
でありますし、また朝鮮半島についても、日米首脳会談の主たる関心は、どうして朝鮮半島における武力衝突が起こるような事態を防ぐかということが関心の中心であって、だから、今回の共同新聞発表などにも、単に韓国の安定だけでなく朝鮮半島の全体の安定が必要であると、北の存在というものに意を配った広範な柔軟な考え方を新聞の共同発表にも示しておるわけでございまして、この日米首脳会談をとらえて、アメリカの力の政策、安保強化
1975-09-19 第76回国会 衆議院 本会議 第5号
また、今回の新聞の共同発表などをとらえて、日米の安保強化、あるいは日米間の軍事同盟体制の強化というふうに浅井君はおとりになっておるようでございますが、しかし、今回の新聞共同発表をごらんくださってもおわかりのように、いままでは韓国だけの安全ということになっておったのを、今度は朝鮮半島全体の安定というものを考えるという、従来よりもより安定した表現になっておるわけでございまして、この表現をとらえて、日米軍事同盟
- 1
- 2