私、個人では安保容認派、同盟派ですから、やりますけれど、過重な基地の負担はさせてくれるなと、こう言っているわけですから。 その辺は是非御配慮あって、皆さん方の、沖縄の現状を発信していただくと、それを最後にお願いして終わりたいと思うんですが、いかがですか。これは外務大臣にも一言。お二人で。
さて、社民党は、社会党のころの村山政権時代に自衛隊合憲、安保容認に転じたと批判されますが、二〇〇六年二月に採択した社民党宣言において、「戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。」と誓い、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。
したがいまして、沖縄における民衆革命といいますのは、安保容認、基地容認でありました沖縄県知事さんを始め、市町村長たち、そして県議会も超党派になって新しい基地を、普天間の代替という名の下に、海を埋めて自然を破壊して、ジュゴンのすむ海を破壊して基地を造るということは、これは自然への冒涜であります。そう言った方は鳩山由紀夫総理でございました。
それを、反米闘争に持っていこうとするグループもいると言って、逆に安保容認であっても許されないような事態についてそこまで踏み込もうとしないという態度はおかしいと思いますけれども、この小泉総理の発言を撤回すべきだ、内閣として撤回すべきだと思いますが、いかがですか。
安保容認の立場からでも許されない事態であり、沖縄で進めるべきは基地の新設、強化拡大ではなくて基地の整理縮小だ、これが沖縄県民の事件の再発防止を願うその悲願にこたえる道だ、そして、政府はそれと逆の道をやっているんだというような認識はありませんか。
日本として、主権国家として当たり前のことを、しかも、安保容認であれば許される事態ですか、今の事態は。安保容認であっても安保反対であっても、主張しなければいけない事態でしょう。安保容認だからこの事態を認めよう、余りきつく言うとそれは反米闘争だ、こういう認識を首相が持っている、こういう……(発言する者あり)これはテレビで言っているんですよ。マスコミじゃないですよ。
安保容認派とみずから言われる大和市長、綾瀬市長、三沢市長は、こぞってNLP訓練の中止を求めています。大和市長が米軍に対し友好関係の中断を表明した直後、米側はNLP訓練を直ちに中止しました。国民の願いをアメリカ政府に毅然と訴えれば、夜間離発着訓練は中止できたのです。 日本政府は、これまで夜間離発着訓練の中止を求めたことがあるのですか。
しかし、それがどういうふうな形で安保容認なのか、あるいは非武装中立がゼロなのかということにつきましては、それまでのいろんな問題、つまり最初から既成事実として安保があるのかあるいはあったのかという問題と大きなかかわりがあって、六〇年の安保の容認と現在の安保の容認という問題の中にはつながりがどうあるのでしょうかという問題があります。
今、日米安保容認の立場の人もそのような考え方に、議論に参加してきているんじゃありませんか。 以上、私の考えを申し述べました。