2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子供たちと住民の命、なりわいをないがしろにする日米安保、地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。日米地位協定の抜本改正と沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去を強く求めるものです。
相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子供たちと住民の命、なりわいをないがしろにする日米安保、地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。日米地位協定の抜本改正と沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去を強く求めるものです。
要するに、沖縄の実態は日米安保、地位協定以前の問題と、こういう指摘は間違っていないと思います。幾ら質問しても、その日米安保の中に森本防衛大臣は逃げ込んでいかれるんですね。それじゃいかぬと思っているんです。したがいまして、新しい視点に立って問題提起をしていきます。
だから、それはやっぱり日米安保、地位協定の問題も含めて、対等な関係に持っていくべく努力をするという営みが全くなかったということです。 まあ、これはフレデリック・フォーサイスという小説家に私言われたことあるんですが、アングロサクソンの考え方で動いているアメリカ政府と話をするのに、同盟国としての日本は基本的な認識がないと言われました。
まず、安保地位協定に基づいて、米艦船の寄港許可は国の専権でございますと。それで、しかしながらと入るんですね。岸壁の管理者は自分たちでございますから、ただ、商業港ですから、ほかの商船がいっぱいなら、それはお断りする。いっぱいでなければ、やはり国の専権だと言われて出ていけともいかないので、許可をします、こう言うのです。その際にとつくんですね。
○齋藤勁君 事前協議、そして対等ということ、そして日米同盟の中での日米安保、地位協定、そして在日米軍基地の果たす役割が極東、そして周辺の安全のみならず第七艦隊の寄港としてアジア太平洋、インド洋まで大変広くなっています。
そもそも沖縄の米軍基地というのは、日米安保体制、安保条約の枠外のものを復帰の時点で安保、地位協定にはめ込んだ、そこに非常に無理があったと思うのですね、理論構成の面で。そのことはぜひこれから解明というか、もっと本来の安保体制にはめ込むようにというか、そこが縮小の方向だと私は理解をしております。 そこで、そもそもあの小さい沖縄に四軍が一国独立国並みに存在することが私は問題だと思うのですね。
本日は、沖縄問題、日米安保、地位協定、ＡＰＥＣ問題、李総統及び台湾問題、そして銃規制の問題、全部消化できるかわかりませんけれども、時間のある限りさせていただきます。 まず初めに、私の記憶に間違いなければ、本日は、二十八年前の本日、敗戦後の日本の復興に多大なる貢献をされました吉田茂元総理の命日に当たると思います。
大臣、あなたは参議院の予算委員会で、安保地位協定をなくすわけにはいかない、こういう趣旨の答弁をされ、きょうも朝来そういう立場からの説明をずっと続けておられます。米軍基地、米兵の存在を容認する中で、本当に米軍の犯罪を根絶することができるというふうにお考えですか。
我々は、なぜこの程度のことが沖縄基地にも――皆さんは安保、地位協定は本土並みにと言ったのだからやれということを、沖縄返還交渉時代からやったのだが、いまだに実現していない。
あとわずかな時間しか残りませんが、若干、さっきも石田先生でしたか、安保地位協定の問題でお尋ねしていましたが、私は安保堅持主義者じゃないのですよ、河野大臣。これはやはり改正すべきだと思う。僕は見直しすべきだと思う。アメリカだって見直し論が出てきている。
それでお尋ねいたしますけれども、軍縮の時代にふさわしい安保にするために、安保、地位協定等の見直しをされたらいかがでしょうか。 なぜなら、米軍の事故が発生するたびに訓練の中止や施設の使用条件の見直しを要求いたしますと、外務省からは、安保条約に基づく地位協定であり、訓練の中止までは求められないというような回答が戻ってまいります。
これは要望にいたしておきますが、日米安保、地位協定等いろいろな問題があり、米軍との折衝というのはなかなか難しい要素が実はあるわけでございますが、その辺はひとつ関係省庁十分協議をしてもらいながら、できるだけ早く米軍住宅米軍用地との関係を関係省庁の中でマスターしていただいて、これは市の方も当然そういうことについてはやると思いますけれども、上部の関係省庁の方からひとつ強力な御支援、御指導をお願い申し上げておきたいというぐあいに
あなたは日米首脳会談で在日米軍経費負担増額の協力を約束されましたが、それは、これまでの三千七百億円に加えて、昨日防衛庁長官が記者会見で述べたように、安保地位協定までも改定してさらに約三千億円もの新たな負担増に踏み込むものではないのですか。明確にしてください。
施設庁にお伺いしますけれども、施設庁は、これは提供施設内での工事であり、安保、地位協定上とかく言える立場にない、こういう見解だということですが、村民が反対してもアメリカは強行しようとしているのか、あるいは施設庁もそれに同意しているのか、現状はどうなっていますか。
要するに米軍の器物損壊、暴行罪で告発、今度の事件は未必の故意である、これも安保地位協定に基づく刑事特別法でできると私たちは判断するんですが、これについての見解を明らかにしてください。
いま沖縄で総理が進めておるのは、ことし五月の十四日に期限が切れる暫定使用法、これが期限が切れるので、今度安保地位協定に基づいて軍用地収用特別措置法にかけようとしている。二百人余りの地主、三十万那覇市民を代表して平良市長が総理を相手取っていま訴訟を起こしております。私たちの土地を返してください、私たちの土地は平和のうちに使いたい、そして訴えております。
そこで、この安保地位協定に基づく言うところの米軍用地収用特措法を見ましても、一定の手続を踏まなければいけないということが述べられております。第三条で、その土地等の使用または収用については「適正且つ合理的」でなければならないというふうにうたっておるわけですね。
これは後に回しまして、今度はアメリカ駐留軍の費用の分担の問題、これはたしか一昨年から始まったと思いますが、これは現在の安保、地位協定に基づいて労務費について思いやりの分担をされておるのですね。これもぎりぎりいっぱいなのか。それから、将来は基地に働く労務者の賃金も全額負担していいのじゃないかと思っておられるのか。
そうすると、その基地から起こるもろもろの問題を突き上げていきますというと、その防波堤は、もう火の粉は決まっております、お気の毒だけれども安保地位協定がありましてね、提供する義務がありましてねと、こういうことをもう幾たびか聞かされております。これは国民に対する、わけても沖繩県民に対する一方的な姿勢だと思います。日本国憲法を忘れておられるんではないか。
日本は安保地位協定によって基地を提供する義務があるので、演習をやめよということはできませんと。それから、米軍は何と言っておるかといいますと、基地がある限り演習を中止するわけにはいかないと、このことなんです。 〔委員長退席、理事野口忠夫君着席〕 そうしますと、私が問いたい結論は、日本政府はそう言う。安保地位協定を盾にしている。アメリカは基地を確保している以上演習をやめられないと言っている。
○喜屋武眞榮君 大事な、いかに安保地位協定といえども歯どめがございますね。その面についても、きょうは触れません、私は具体的に。いまおっしゃったことを前提にして、沖繩では歯どめどころか、それこそ自由自在、わがまま勝手、やりたいほうだい、こういう形で沖繩の自然も破壊し尽くされている。この破壊した自然がこれですよ。見てください。こんなことが許されていいものかと言っているわけです。 そこで、結論。