2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
ちょうど読み物で、岸総理をお馬さんにしてお孫さんの安倍晋三さんが安保反対、安保反対と言いながら遊んだというのをどこかで読んだような気がいたします。それぐらい、一九六〇年の安保反対というのが、国民的、社会的な、いわば熱狂と言ってもいいぐらいのそういう状況だった。
ちょうど読み物で、岸総理をお馬さんにしてお孫さんの安倍晋三さんが安保反対、安保反対と言いながら遊んだというのをどこかで読んだような気がいたします。それぐらい、一九六〇年の安保反対というのが、国民的、社会的な、いわば熱狂と言ってもいいぐらいのそういう状況だった。
一昨日も国会周辺の安保反対集会に参加した市民十三人が逮捕されました。私も集会に参加するたびに目にする警察官や機動隊による警備は、何のために誰を守っているのか分かりません。国民の安全を守るはずの警察官が、むしろ国民を危険な目に遭わせているのです。 そして、一昨日から昨日未明にかけての特別委員会の理事会室の前には、おびただしい数の衛視が警備に就いていました。
十万人を超える安保反対の方々が国会を取り巻きました。日米安保条約を改定して、日米同盟の強化によって抑止力を高め、自衛のための戦いさえも起こさないようにするというのが当時の自民党政権の考え方でした。片や、日米安保条約改定は、アメリカの戦争に巻き込まれ、日本がアメリカの先兵として戦わなければならなくなるというのが反対派の方々の考え方でありました。
それはやはり、先ほど山口公述人がお話しになった六〇年安保の際にあっても、これは国民の中に大きな安保反対の声があり、そしてまた憲法学者の多くが、自衛隊違憲論、あるいは安保も違憲、こういう議論をやる中で、最終的に安保条約は改定されましたけれども、しかし、その結果として、安保条約には非常に大きな縛りがかかることになりました。
○紙智子君 いつも岡田外務大臣は、そういう前提に立っていると、安保反対だからということで言われるということを言うんですけれども、決してそうじゃないですよ。
○国務大臣(岡田克也君) 委員のお立場は日米安保反対という前提で御議論になっているんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、私は、在日米軍、その抑止力というものが日本の国民の命を守るために必要であるという前提でお話ししているところでございます。
例えて言えば、日米安全保障条約、これ一つとっても、かくいう私も六〇年安保では安保反対とやっていた方でありますが、それも、国家が成熟してくる中で国民の中に溶け込んできたという経緯もあるわけであります。
この中にも、安保反対ということを叫んでおられた方もおられると思います。 日経新聞に、今ちょうど五十年という節目ということで、その特集記事がずっと連載をされております。きのうはたまたま江田五月参議院議長の、「私にとっての日米安保」というところで、安保闘争で自民党の党本部に入られて逮捕されたという記事が出ておりました。大変興味深く読ませていただいた。後に処分保留で釈放されておられます。
今、学生運動のころのお話を伺っているわけでございまして、それぞれ、授業料の値上げという観点、安保反対、そして米帝の打破といったような言葉があの当時は躍っていたわけですが、仙谷大臣はどんな学生運動をされたんですか。
まさか安保反対運動をされていたんでしょうか。
学生運動は、安保反対、岸内閣打倒が渦巻いていたときでありました。私は、非武装中立では国を守ることができないと確信し、安保賛成運動を展開して闘ってまいりました。プロレタリア独裁の共産主義に国を踏みにじられてはならない、その一念で、私が国家の安全保障を生涯のテーマにした原点は、ここにあります。
その上で、日本でも、先ほどの話でいきますと、私どもは、ちょうど昭和三十五年、いわゆる六〇年安保のときに大学の学生が私の時代ですから、少なくとも、安保反対で荒れたあの六〇年安保の反対の真っ最中、いわゆる日米同盟による向こうの代表、ハガティという人が羽田に到着したのを追い返したという、当時、全共闘の前の全学連と我々は言った世代に育っているんですが、そういったときに追い返した経緯等々、その当時はすごかったんですよ
しかし、だからといって、両国間で結構補完し合っている部分というのはいっぱいありますので、今後ともアジアの中において、今、中国が抱えております問題、例えば地域間格差とか貧富の格差とかナショナリズムの問題とか、これは、我々はみんな一九六〇年代、七〇年代、三十年前、四十年前に、安保反対の話にしても公害の問題にしても、裏日本、表日本の話にしても、都市と田舎の格差の問題にしても、これはみんな日本が過去三十年、
あのときに、もうこの際だから、安保反対、基地全面撤去ということを打ち出そうじゃないか、県民総決起大会でそれをやろうじゃないかという話も実は出たんです。
今回の有事法制の中で、私も、日米安保条約、これはしっかりと守っていかなければいけないし、戦後、日本が敗戦後にこうして米国を基軸として安保体制の中で安全保障を守っていくという議論、これは、先輩たちが本当に苦労されて、安保反対のデモに囲まれて実際に安保を守ったという歴史があるわけですよ。
安保容認であっても安保反対であっても、主張しなければいけない事態でしょう。安保容認だからこの事態を認めよう、余りきつく言うとそれは反米闘争だ、こういう認識を首相が持っている、こういう……(発言する者あり)これはテレビで言っているんですよ。マスコミじゃないですよ。テレビできちんと、ビデオを見てもいいですよ。
同時に、私たちは安保条約反対の立場を貫いてきているわけですが、今国会で展開している議論というのは、何も安保反対の立場からではなくて、安保賛成の人も反対の人も沖縄の現状を変えるために共同して掲げている要求が国政でどんなふうに扱われるのか、あるいは日本の外務省や政府がどんなふうに沖縄の現状をとらえて解決の方向に向かうのかという点では、県民の熱い注目も集まっている議論ですので、三回目だということで昨日もちょっと
革新が、日米安保反対、沖縄の本土復帰を訴えて大規模なデモを組織した一九六〇年前後、君は保守の側で沖縄文化協会をつくり、沖縄問題への取り組みを始めていたのであります。 サミット開催に当たって無難を大事にするなら、若いころからの思いに目をつぶることでした。だが、やすきにつくため信念をあいまいにし沖縄の人々の痛みを無視することは、君には到底できない相談でした。
そして社会党さんが連立内閣に入られて、今までの自衛隊違憲とか日米安保反対、こういうものについて、要は、当時の野党の自民党さんから、内閣の不統一ではないか、こういう質問が出ているわけですね。それについて内閣法制局の考え方が、当時の武村官房長官を通じて出されているわけであります。 ちょっと読ませていただきましょうか。宮澤弘先生が質問されたものでありますけれども、これは参議院の予算委員会です。
それまでは、安保賛成派が圧倒的多数であったのに、あの問題が起こって後の九六年の春には、見直すべきだ、安保反対だというのと、賛成だ、維持すべきだという意見は五分五分でありました。そこまで変わるのであります。
私も実は、安保騒動というのも小学生のころに経験しておりまして、とにかく町へ行くと、学生さんたちがみんな安保反対、安保反対と言って大騒ぎしているのですね。 先ほどの大学紛争もそうでございますが、いわゆる戦後の思想界といいますか言論界といいますか、戦後の言論をリードしてきたいわゆる進歩的文化人という人たちがいるわけですね。
小渕総理は、六〇年安保時代にやはり学生で、少し距離を離れて、日米安全保障条約が大事なのに何でこんなに騒ぐのだろうというような視点で見ておられたようでございますが、私はこの国会をそのとき取り囲んでおりまして、安保反対で毎日毎日取り囲んでおりまして、まあ学生時代でございます。
○西村(眞)委員 安保条約についての中国の見解の歴史をたどりますと、かの国が建国された直後から二十年ほどは、安保反対、アメリカ軍基地反対、日本人民解放・救出ということでした。北京に行って、アメリカ帝国主義は日中両国国民共通の敵という声明が社会党委員長から発せられて、それが両国でもてはやされるという状態でしたね。これは、中国は何を戦略目標としておったかといえば、日本革命です。