1999-11-11 第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第2号
なお、まだ公表するという段階には至っておりませんが、例えば有事に際して住民の保護、避難誘導を適切に行うための措置でありますとか、あるいは有事における民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置でありますとか、これらの問題につきましては検討を行う必要がございますので、これらを含めて第三分類につきましての研究を安保危機管理室において具体的検討事項としてやっていただく、検討を行う必要があるというぐあいに
なお、まだ公表するという段階には至っておりませんが、例えば有事に際して住民の保護、避難誘導を適切に行うための措置でありますとか、あるいは有事における民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置でありますとか、これらの問題につきましては検討を行う必要がございますので、これらを含めて第三分類につきましての研究を安保危機管理室において具体的検討事項としてやっていただく、検討を行う必要があるというぐあいに
これは私は大変異例だと思うんですが、安保危機管理室に聞きますと、この会議の出席者というのは各省が選抜して出したものなんだというふうな話がありました。 それでは、厚生省の健康政策局長、労働省の職業安定局長、文部省の大臣官房長、こういう方々はどのような目的でどのようなことを検討するためにこの会議に出ておられるのか。
そういう中にあって、例えば内閣におきましては内閣情報調査室というようなもの、あるいは安保危機管理室というものがそういった集約の中心になっていくのではないかと思います。
私どもも検討しておりまして、実はこれは四月中に両者から内閣の安全保障・危機管理室の方にその内容を報告するとともに、今、内閣の安保・危機管理室の方で政府全体としての対応ということで取りまとめを行っておられるところであります。遠からず内閣の方として全体として取りまとめることになるだろうと思っております。
そのうち、直接危機管理の分野を担当するのは確かに十一名ということでございますけれども、これは平素いろいろな教訓の整理でありますとか、あるいはマニュアルの作成でありますとか、そういうような業務については危機管理班の中で対応しておりますけれども、一たん事が起きますと、これは十一名程度の人数ではもちろん対応できるわけはございませんので、安保・危機管理室全体の中でまずは対応する。
内閣危機管理監の補佐体制というものを考えました際に、ここで数十名も集めるといってもこれは現実には不可能でありますので、現在、一方で安保室では重大緊急事態というものをもう所掌しておりますから、そこに今度新たに、重大緊急事態ではない分野の緊急事態というものについても補佐する体制として、そこの安保室を若干の増員を加えて、これはまず十一名程度の体制にし、そこを中核として、事があれば安保室、これは名称的には今後安保・危機管理室
ただ、もちろんそれで万般起きます事態に対してすべからく対応できるというものではございませんで、今後も、この内閣危機管理監を設置いたしますと、それの補佐体制としまして、これは政令の問題になりますけれども、安保室を改組して、若干増員もいただいて、安保危機管理室というようなものをつくって、その補佐に怠りないようにしようということを考えているわけでございます。