1952-04-28 第13回国会 衆議院 法務委員会 第44号
というのは今回の講和條約、安保條約なるものは、講和自体は国民は賛成せられておるけれども、その講和の内容に至つては、決して全部を満足していないのであります。安保條約またまつたくその通りであります。でありますから今何ともいたし方がないから、不孝満々ではあつても、それをがまんして独立を迎えた。これはおそらく吉田総理大臣初めその通りじやないかと思います。
というのは今回の講和條約、安保條約なるものは、講和自体は国民は賛成せられておるけれども、その講和の内容に至つては、決して全部を満足していないのであります。安保條約またまつたくその通りであります。でありますから今何ともいたし方がないから、不孝満々ではあつても、それをがまんして独立を迎えた。これはおそらく吉田総理大臣初めその通りじやないかと思います。
（「その通り」と呼ぶ者あり）同じく李承晩の政府だつて同じことを考える、どうかすると、我々があの安保條約から行政協定の條文を読み、そうして吉田政権のことを思うというと、吉田政権もやはり同じラインの上におるのではないか。それで、今この東亜の現代史の上に、蒋介石政権、李承晩政権、吉田政権のこの三幅対がその醜い姿を現わしておるという事実も、それから生じたと思うのであります。
平和、安保両條約に引続き政府が締結した行政協定は、日本が、世界の危機、なかんずくアジアの危機に立つて、特定国の軍事基地化されまして、全国的には多数の土地建物が無償で使用されたり、又形式は如何様であれ、実質的には、国鉄を初め、気象、電信、電話、電力、港湾等の公共施設が駐留軍の軍事目的の管理下に入り、公共的役務の常時優先的に利用されるなど、一たび戦争が起つた場合は、我が国土と国民は直ちに悲惨極まる原爆の
○国務大臣（木村篤太郎君） 行政協定が今問題に出ましたが、行政協定は安保條約第三條によつて政府間において作られることは当然なことであります。これを以て今無効なりという御主張をいたされておりますが、承服することはできないのであります。而してこの二十三條の問題でありますが、この二十三條の原文には明らかに「情報」の文字は入つておるのであります。
そこで問題になつたのでありますが、これはこれより以上議論をしても元の問題に帰りますから、この程度でおきますけれども、それが條約であり、それから安保條約第三條で包括承認を受けておる、こう言われても、包括承認の際には中味ははつきりしなかつた。
○国務大臣（木村篤太郎君） もとよりこの刑事特別法案は、安保條約第三條に基いて作られたものであります。いわゆる駐留軍の軍隊の機密に関係したものであります。
そこでお尋ねしたいのでありますが、われわれの見るところによれば、政府はやつぎばやに講和條約、安保條約あるいは行政協定、さらにまたこれに基いてがんじがらめの国内立法を大急ぎで今なされつつある。
しかるに、先般政府が提出いたしましたところの、日本国とアメリカ合衆国との間の安保條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有財産の臨時特例に関する法律案によりますれば、合衆国軍隊が必要とする場合においては無償でこれを提供し、その返還が行われた場合においても、原状回復及び補償の請求権を放棄するということになつているのであります。
その点は安保條約署名と同時に、アチソン長官と吉田総理との間に、現在日本政府は国際連合軍のために施設と役務を提供してお助けしておりますが、このお助けは平和條約が発効したあとも続けますという趣旨を申し合せてございますので、法的根拠は十分あるわけでございます。
と申しますのは、憲法第七十三條の規定によりまして、安保條約に基く行政協定は当然国会の議決を経なければならないものであるにもかかわらず、今回行政協定が実施の段階に入ろうとしておるにもかかわらず、この基本である行政協定が国会の審議に上つておらない。
この用語は行政協定の一番最初の前文にその文字がございまして、安保条約の第三条を受けて「合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は」云々と、こう書いてございますが、それから由来しておるのでございます。
○伊藤修君 ところが、安保条約は憲法じやないのですから、安保条約にこだわる必要はないと思いますが、これは国内法であつて、国民のこういう行為、不行為を規律するものですから、よつて批判される対象というものがはつきりしないと、国民は迷惑なんですよ。だから陸軍で以てこれを予想いたしますれば、附近というものは殆んどあり得ないのです。
○政府委員（林修三君） この点は、只今仰せられました点は、安保条約の御審議の場合にも、或いは行政協定につきまして国会においていろいろ御質問がありました際にも、政府側としては御答弁申上げておると思うのでございますが、この行政協定は安保条約第三条に基きまして両政府間の行政協定によつてきめる、こういうことにつきまして国会のほうにおきましてそういう内容を持ちました安保条約第三条を御審議になり、それを御承認になつた
だからその限りにおいては名前は軍事であつても、アメリカの側の何のあれがそのままこつちへ移つて来て、アメリカと協定になると、こういうふうに思うんですけれども、行政協定或いは安保條約そのものに対する意見になつてしまうが、その点は何かそこをもつと、僕らは審議する以上はそういう点についてどの程度に一体日本側の政府としても話合いをしておるのかどうか。
○須藤五郎君 平和條約、安保條約、行政協定と、一たび貞操を売つた政府の落ち行く先はまさに八万地獄であります。その証拠に、当第十三国会には、何と反民族的、反祖国的な法案が続々と上程されて来るではありませんか。本日ここに上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案もそのうちの一つであります。
安本官僚は、逃げ口上に、この法律は、日本経済の自立とその健全な発展及び国際収支の改善に寄與する外国資本に限りその投下を認め云々と言つているが、ドル資本の犬である自由党吉田安保政権が、経済の再建自立のために資本の統制なんかできるものか。東京温泉に遺憾の意を表明してみた。
○政府委員（鈴木政勝君） 行政協定に基くアメリカ軍の軍の構成員、軍属並びにそれらの者の家族につきましては、安保條約に基く行政協定を以ちまして国内の出入国管理令或いは旅券法、そういう場合の規定を排除いたしまして入国を認めておるわけでございます。
○村瀬委員 私は岡野大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、もともと私たちは平和條約、安保條約は承認をいたしたものであります。その関係において軍事基地——軍事基地というと言葉が少しきついのでありますが、米軍の必要とする土地は政府において与えねばならないという観点に立つておることは間違いないのであります。
占領、被占領という権力関係に置かれておるときですら、用意したところのポツダム政令というものが適用されたことがなかつたにもかかわらず、いわゆる信頼と和解に基く合意によつてできた今回の安保條約、これは政府側の説明でありますが、われわれはそういうふうには了解されないところに、この点を明確にしなければならぬ必要が生じて来るのでありますが、われわれはその点から考えますると、この法律の制定の必要は依然として認められない
次にお伺いいたしたい点は、第五條に内閣総理大臣がこの土地等の使用または収用の認定を遅滞なく行わなければならないという規定がございますが、この遅滞なくということが、先ほど池田委員の最後の質問にありました附則の二の場合の安保條約の効力発生後九十日以内はいわゆる占領の継続的な性格の意味で、かりに話がまとまらないといたしましても、使用の継続ができるわけでありますが、かりにその九十日以内に協議のととのわない場合
御承知のように私どもは、サンフランシスコの平和條約あるいは安保條約に反対して参りましたし、それに基くところの行政協定にはもちろん反対いたして参りましたので、行政協定の第十二條の免税規定を裏づけるこの法案には、もちろん理論の上からも反対なのであります。
○田中一君 行政協定によれば、結局この安保條約そのものも日本の自己防衛の態勢が整わない限りアメリカ軍は撤退しないというように我々解釈しておるのです。従つてその駐留の期限はきめられておりません。長官は何年ぐらいまでその駐留軍がおるということを御想定のもとにこの臨時的の措置の法律だということをお考えになつておるのか。
講和、安保両條約によつて米国は何らの拘束も義務も課せられない。日本に米軍をとどめておくのは、米国にとつて利益だからである。その上、行政協定には廃棄規定がありません。米軍がオーケーと言わぬ限り、どうにもならないのである。これは明らかに半永久的軍事占領の押しつけであります。
われわれが安保條約並びに行政協定に反対いたしましたゆえんは、それが著しくわれわれの自尊心を傷け、講和が成立したにもかかわらず依然として占領が継続しておるの感を国民に與えることを遺憾としたからであります。（拍手）はたせるかな、ここにその行政協定に基き、最も不愉快なる刑事特別法が提案されるに至つたのであります。
○岡崎国務大臣 これは安保條約の第四條にも、この安保條約が効力をなくする場合として、国際連合の措置もしくは一または二の個別的もしくは集団的の安全保障措置ができて、アメリカの駐屯軍を必要としないような事態になつたら、この安全保障條約が効力を失うということで、集団的の安全保障ということも考えられておるわけであります。
○説明員（小沢武夫君） 設置法につきましては従来国際協力局が、連合国最高司令官の下にある官憲との連絡及びこれに関する国内諸官庁の総合調整的な仕事をやつておつたわけでありますが、これが講和発効後に落ちますもので、その代りに講和発効後は條約及び国際約束その他の実施に関することということをやるということに訂正いたしまして、その條約並びに国際約策の実施に関することの中に、安保條約並びに行政協定の実施ということを
本法案が安保條約及び行政協定に基いてつくられたことは、提案理由にも明らかになつておるのでありますが、われわれはこのよう間違つた根本理念から生れて来たこの法案が正しかろうとはもちろん思わない。いろいろと條約を検討してみますと、われわれの昨年以来の主張がまつたく正しかつたことを如実に具体的に示しておる次第であります。
そもそも、この前民事特別法について申し上げました通りでありますが、アメリカとの間における安保條約、これは正当に成立をしておることは異議はございません。しかしその安保條約に基いて、両国政府間の協定にゆだねられてできて参りました行政協定というものは、その安保條約第三條に規定されておるものを逸脱しておる部分が非常に多くあるのであります。
こういうようなことを規定する義務というものは、安保條約の中にも行政協定の中にも何ら明確にされておらない。やらないでもよいことをここまで拡張するという魂胆は、まつたく唾棄すべき態度であると私は思うのです。
○大西（正）委員 すでに他の委員によりましてお尋ねがあつたかもわかりませんが、まず第一に、特別法案の一條の「合衆国軍隊」ということの意味、内容でございますが、民事特別法でも問題になりましたように、安保條約によつて日本及びその付近に駐留する合衆国軍隊が国連軍の指揮下において国連軍として行動した場合どうなるでしようか、その点をお伺いいたします。