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11162件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

イージス・アショアの配備を行わないことに関  する請願(第二三号) ○軍備増強計画の中止に関する請願(第九一号外  三一件) ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃  止することに関する請願(第三七五号外一件) ○自由貿易につながる通商交渉からの離脱に関す  る請願(第四九一号外三件) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回  と全ての飛行・訓練の中止に関する請願(第八  二六号外三件) ○戦争法(安保法制

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 11号

     小田原 潔君   古川  康君     和田 義明君     ――――――――――――― 六月十九日  本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願照屋寛徳紹介)(第二六五〇号)  同(辻元清美紹介)(第二七七三号)  同(屋良朝博君紹介)(第二七七四号)  戦争法の廃止を求めることに関する請願志位和夫紹介)(第二七七二号) 同月二十日  憲法違反の戦争法(安保法制

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

安倍政権は、秘密保護法、安保法制、戦争法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で強行してきました。こんなにも憲法をないがしろにしてきた政権は、戦後かつてありません。憲法をないがしろにする総理に、憲法を議論する資格はありません。  不信任の第四の理由は、沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設に向けた埋立てをやめようとしないことです。  

志位和夫

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

一日も早く、安保法制を廃止して、立憲主義を回復させ、我が国の領土領海を攻撃されたときはしっかりと国土を守る、しかしそれ以外に戦争はしない、この専守防衛という基本を取り戻さなければなりません。  立憲主義に反し、憲法平和主義空洞化させているこの一点をもってしても、安倍内閣を信任することはできません。  

枝野幸男

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

総理、あの安保法制は一体何だったのでしょうか。F35を百四十七機、イージス・アショア、オスプレイなどを爆買いするために、政府与党はあの安保法制の成立に血道を上げたのでしょうか。トランプ大統領いわく、「いずも」型護衛艦を空母に改修してF35を載せ、地域を越えて両国が直面する様々な脅威を抑止するというのですから、専守防衛は一体どこに行ったのでしょうか。  

福山哲郎

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

秘密保護法、安保法制、共謀罪法、安倍政権が強行したこれらの法律は、憲法によって保障されるべき人権民主主義平和主義と根本的に矛盾し、それらを破壊するものであります。だからこそ、歴代の自民党政権ですらその一線を越えることはできませんでした。中曽根総理も小泉総理も、憲法九条の下では集団的自衛権の行使はできないと国会で繰り返し答弁してきたのです。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

二〇一五年の安保法制の立法事実として、石油目的イランに対し国際法違反の先制攻撃である限定的な集団的自衛権を発動することを明言した安倍総理のような人物を、礼節を持って温かく迎え入れてくれたイラン政府イラン国民に私たちは心から感謝をしなければなりません。  しかし、トランプ大統領からのメッセージへの回答を拒否されるという、いわゆる餓鬼の使い以下のこの会談の成果は一体何だったんでしょうか。

小西洋之

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

         補欠選任   佐藤 明男君     鈴木 貴子君   藤丸  敏君     北村 誠吾君   緑川 貴士君     前原 誠司君   串田 誠一君     下地 幹郎君     ――――――――――――― 六月七日  イージス・アショア配備計画の撤回に関する請願赤嶺政賢紹介)(第一六八七号)  戦争法の廃止を求めることに関する請願高橋千鶴子紹介)(第一七八五号) 同月十三日  戦争法(安保法制

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2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに日米同盟の強化ばかりを強調し、新ガイドライン憲法違反の安保法制に基づく地球規模での日米一体の戦争する国づくりを推進し、沖縄でも本土でも民意を踏みにじって米軍基地を増強してきました。二〇一七年度の軍事費決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。  辺野古新基地建設は直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。  

仁比聡平

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

参考人(岩崎茂君) 日米同盟を、又は日米安保条約をどのように評価するかということだというふうに思いますけれども、我々は、当然、国は独立国です。アメリカ独立国です。当然、最終的には私たちがどのような行動をするのかというのは、それは国が決めるべきだ。民主主義の国というのは、当然のことながら議会が決め、総理がこれを判断されるわけですね。  

岩崎茂

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

まず、この国家安全保障戦略安保法制、またこの新しい大綱に至るものなんですけれども、私も見ていて、これの致命的な問題というのは、柳澤参考人の御提言とも重なると思うんですが、一言で言うと外交がないと。もう軍事的な路線一辺倒であって、政治責任を持って主体的に担う、そうした外交の在り方というものが見えないということを強く問題意識等持っております。  

小西洋之

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

田中聡

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。  他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。  

田中聡

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに日米同盟の強化ばかりを強調し、より大きな役割及び責任を果たすと言って、新ガイドライン安保法制、戦争法に基づく地球規模での米軍と自衛隊軍事協力海外戦争する国づくりを推進してきました。本決算軍事費決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。  

仁比聡平

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

日米安保条約の六条に基づいて日米地位協定は結ばれているわけですけれども、日米地位協定自体は非常に簡単な条文でありまして、そのもとにある合意議事録、そしてそれを議論する日米合同委員会という存在が、実はいろいろなことを決めている舞台であり、いろいろなことを決めているものでありますけれども、これが、国会の議論を経ずに、本当にさまざまな国民生活にかかわる決め事をしているんですね。  

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

これは昭和三十五年ですから、まさに日米安保条約改定の年であります。岸内閣のときですね。  右側ですけれども、昭和四十八年の大河原アメリカ局長の答弁では、これが逆転をしています。一般国際法上は、外国軍隊が駐留する場合に、地位協定あるいはそれに類する協定に明文の規定がある場合を除いては、接受国の国内法令の適用はない。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

その上で、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持そしてまた向上を図るということは、即応態勢の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約目的達成において極めて重要であると考えております。  一方、米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは言うまでもありません。

鈴木貴子

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

安保協力を進めていく上では、防衛省としては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、豪州、インド東南アジア諸国等との防衛協力・交流を推進してまいりますが、中国ロシアとの間でも、日ロ2プラス2や日ロ防衛相会談、日中防衛相会談のような機会も通じて様々な対話や交流を進め、相互理解と信頼関係の増進を図ってまいります。  

岩屋毅

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

一般に、米軍が飛行訓練などを通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要です。  しかし、このことは、米軍機が全く自由に飛行訓練等を行ってよいことを意味するものではありません。例えば、在日米軍による低空飛行訓練や夜間飛行訓練については、関連する日米合同委員会合意等に従って行うこととされています。  

河野太郎

2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 9号

つまり、自衛艦艦長の判断次第で武力紛争に発展するか否かが決まるということは、戦前の軍の暴走というのが歴史上とめられなかった教訓があるので、そういったことも考えた場合に、従前の謙抑的な規定ぶりを排除した安保法制は、これはよろしくないんじゃないか、欠陥なんじゃないかというふうに考えておりますけれども、防衛大臣いかがでしょうか。

篠原豪

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

その際に、原田副大臣は、私が調査を求めた安保法制成立以降の二〇一五年十月から昨年三月までの間に陸上自衛隊海外で実施した共同訓練は三十件で、そのうち日報を含む定時報告の保有が確認できたのは三件のみと答弁されてきました。そして、この三件以外の日報の保有状況については、岩屋防衛大臣の指示、三月二十九日で、現在調査中と繰り返し、答弁を避けてこられました。  

穀田恵二

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

両国が直面をしている安保情勢について率直な意見交換をする。あるいは、北朝鮮情勢のような地域情勢について、お互いの見方をすり合わせる。また、現実にそれぞれの軍のハイレベルの往来ということもあるわけでございますし、あるいは、救難訓練のようなものを一緒にやっていこうということで一致をして、新たにそうしたことに踏み出す。

河野太郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

今、日本ウクライナは、安保協議ですとかあるいはサイバー協議というものを始めて、少し両国間の交流というのを新たな分野でもスタートさせていこうということで、私も先方のクリムキン外務大臣とはもう何度もお目にかかっておりますが、さまざまな分野で協力関係を築いていきたいというふうに思っているところでございます。  

河野太郎

2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 4号

日本の場合には、日米安保条約にかかわるアメリカ側が秘密とすることについて、それを漏らしてはいけないというのが非常に多いですね。先ほどのイージス艦情報というのも、それの端っこにある、先端部分の問題です。そのほか、南スーダンのとき、部隊の安全とともに、国際関係上の配慮というんですか、迷惑をかけない、そういうことが必要だ。これは、国の安全保障に広く言えばかかわりますが、国益

五百旗頭真

2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 24号

安保法制の議論の際に、立法事実として、ホルムズ海峡の緊張状態が高まったことを例示されました。イランと我が国は悪い関係ではありませんが、万が一、海峡封鎖によって我が国のエネルギー供給に大きな影響が出た場合、ホルムズ海峡が封鎖されることになった場合、存立危機事態として機雷除去などの自衛隊の出動はあり得るのでしょうか。その点についてお答えください。  

渡辺周

2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 24号

このことについて、総理は御存じなかったというふうに思いますが、しかし、これは余りにも理不尽なことであり、何度か安保委員会でも質問しました。その結果、小野寺前大臣や岩屋大臣のリーダーシップ、防衛省の御尽力もあって、今年度から見直しがされました。  自衛隊員手当などの処遇や勤務環境については、不断の検証をし、改善はあっても改悪はあってはならないと考えますが、総理の答弁を求めます。  

広田一

2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 24号

新大綱、中期防は、憲法違反の安保法制、日米ガイドラインを具体化するものです。  「いずも」型護衛艦の空母化改修によって、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油、整備を容認した安保法制のもとで、米軍戦闘機が「いずも」を拠点に他国領土への爆撃を行うことが可能になります。歴代政府自身が憲法上許されないとしてきた武力行使との一体化そのものではありませんか。  

赤嶺政賢

2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

これは、元最高裁判事濱田先生が安保国会では法匪、法の匪賊、そして、元法制局長官宮崎長官は黒を白と言いくるめる類い、違憲であるというふうに断言をされています。なぜそういうふうに集団的自衛権を許容している論理が四十七年見解にあるというふうに言えるんでしょうか。国語的に法理的に御説明ください。

小西洋之

2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 16号

このような米軍施設・区域などのドローン飛行禁止防衛基盤の維持、すなわち日米安保体制の維持で正当化することは断じて認められません。  沖縄では、米軍機の墜落事故等の実態は、これまでも地元メディア等の空撮写真によって確認される事例が多々ありました。辺野古新基地建設工事の現場は地上からの確認は不可能で、ドローンによる撮影によって赤土を含む土砂投入、汚濁防止膜を越えた海の濁りなどが確認されています。

田村智子