2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○前原委員 現在は自公政権ですから、主体的に今の政権で御確認をいただきたいと思いますけれども、私の認識は、当時政調会長をしていた認識といたしましては、仕上げという意味は、こういう十カ年の振興計画は最後の十カ年の振興計画だ、こういう思いの中で、委員長である安住議員にも、財務大臣として六百億円上積みをしていただいて、沖縄振興予算、約二千四百億から三千億にしたわけです。
○前原委員 現在は自公政権ですから、主体的に今の政権で御確認をいただきたいと思いますけれども、私の認識は、当時政調会長をしていた認識といたしましては、仕上げという意味は、こういう十カ年の振興計画は最後の十カ年の振興計画だ、こういう思いの中で、委員長である安住議員にも、財務大臣として六百億円上積みをしていただいて、沖縄振興予算、約二千四百億から三千億にしたわけです。
○松本(龍)国務大臣 今御指摘の小野寺議員とか、石巻の安住議員とか、もう二カ月前から携帯で連絡をとり合っておりまして、現地の声は、宮古の市長、陸前高田の市長、南三陸の町長も、みんな現地の様子を聞いております。
○大畠国務大臣 安住議員の御質問にお答えを申し上げます。 仮設住宅に関する現状について質問をいただきました。現状について御報告を申し上げたいと思います。 まず、私ども国土交通省としても、御指摘のように、仮設住宅を早急に完成させ、今避難所で生活をされている方が一日も早く仮設住宅に入っていただくことが大変重要だと認識しておりまして、各県とも連携をとりながら、今日までやってまいりました。
私ども国土交通省としても、係官を派遣して現在土地の確保に努めておりますが、ぜひ、安住議員の御提言を受けて、私たちも全力を挙げてまいりたいと思います。
○菅内閣総理大臣 大震災発生以来、安住議員には、地元での被災がありながら、国会対策委員長という立場でも、その中でも大変活動いただいたことをお礼申し上げ、また地元の皆さんにもそういった経緯を私の方からも説明を申し上げたい、こう思っております。
私どもの同僚の安住議員、総理も御記憶にあるかと思いますが、あすなろ村という政府のつくった紙芝居に対して、「あすなろ村の惨劇 そして誰もいなくなった」という副題のついた紙芝居をこの委員会でも皆さんごらんいただいた場面があったと思います。 あの「あすなろ村の惨劇」を受けてか、その後、大きなさまざまな場面で、あちこちで近未来の物語というものが語られております。
安住議員の紙芝居のときには総理はこのようにおっしゃっておられますね。悲観論からは未来への挑戦はない。このこと自身は、この言葉だけをとればまさにそのとおりであるかもしれませんが、しかし、今回のこの民営化の法案の審議の中で繰り返しここでも議論をされている、まさに国民の当然の権利として持っているこの金融の社会権あるいはインフラ、これを本当に私たちがしっかりと守れるのかということ。
ですから、先ほど安住議員の紙芝居で、「そして誰もいなくなった」、残ったのは郵便局の廃局だけであるという紙芝居がございましたが、私は、そのような状態が絶対起きてはならないと思うんですね。つまり、北海道だろうが、沖縄だろうが、どんな離島だろうが、過疎地に住んでいようが、国民ひとしく同じサービスを受けることができる、これは一つは教育であり、一つは郵政三事業だと私は思うわけでございます。
今、安住議員が指摘をしていました。私も何回か、大臣とこの地方税の関係で、固定資産税だったり法定外目的税だったり、税のことで随分議論をさせていただいています。 私は、やはり、特に税を取るというときには、国民にきちっと説明をして、そしてもっと神聖な立場で取るべきだというのが基本的な考え方なんです。
あわせて、仮設住宅の話について、安住議員からもお話ありました。 私も、阪神・淡路大震災に行ったときに、御年配の方が瓦れきになった自分の家の前でおっしゃっておられたことが今でも残っています。仮設住宅というのは、地下鉄に乗って山向こうのニュータウン、四つ駅行ったところにできているわけですよ。自分が住んでいるところからまるで切り離されてしまう。
○松野(頼)委員 さっき安住議員も言っていましたけれども、基本的な理念の問題だと思うのですよ。 今ちょっと読み上げますが、この税を創設するときには野田自治大臣はこう申しているんですよ。
残念ながら安住議員に敗れまして、今は自由民主党宮城県第五総支部の支部長をやっている方と同姓同名の方なんです。これはわかりませんよ、同一か。これはよく調査をしなければならないと思っているんです。 大変な実は問題になっているわけですから、ぜひこの件も、そのリストをちょうだいしてやっていけばわかると思うんです。
しかし、これだけのやはり数々の、前理事長の問題や学園そのものの問題があるんですから、これはやはり告訴なり告発をしなければならない重要な問題だと私は思うんですが、先般の安住議員の質問にも答えておられましたけれども、この件について再度お伺いします。告訴もしくは告発をする用意があるんでしょうか。
そういう意味で、実は、これから東北文化学園大学について幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、先般、安住議員の方から文科省について、すぐにでも事実解明に当たれということが要求されましたし、当局も、これについてはそれに応ずるという実は答弁がありました。
○田島(一)委員 引き続き安住議員にやっていただきたいぐらいの熱のこもった質問の後でございますが、私、本日の案件になっております学校教育法の一部改正の部分で、栄養教諭の関係について、大臣初め皆さんに御質問させていただきたいと思います。 食育の重要性という点につきましては、私も何ら異論を唱えるものではございません。
そこで、なぜその心配をするかといいますと、諸外国の例を、実は〇三年の三月三日の日に総務委員会でこの問題を取り上げようと思ったんですが、当時、強行採決があるとかいうふれ込みがありまして、私の時間を安住議員が質問してしまったものですから流れてしまいまして、そのときの前提だけをちょっと言わせてもらいます。 心配をしているのは、アメリカの例なんですが、どうしても義務教育費その他を詰めていくんですね。
きのう、安住議員も指摘していたけれども、総務大臣が公共事業をたくさん抱えていて、一番政治献金をもらっていらっしゃる、そういうところから。これを見ていると、何か建設だけ、六百二十九億円、随分減っている。今、仕方がないとおっしゃったけれども、そういうところに何かの関連性を考えざるを得ない。そういうようなことをかんがみて私はやられたんじゃないかとさえ思う。
さて、きょうは、私どもの党の質問は四十分ですから大体終わるのですが、実は、野党の各党の皆さんの御好意で、あと一時間、ぜひ安住議員、質問してくれということでございまして、了解を得ましたので、引き続き、質問通告は一切今までもしてませんけれども、この先も質問通告をしないで、そのまま質問を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣 いや、それは安住議員、それぞれの知事さん、いろいろお考えですよ。やはり知事さんというのは、選挙で選ばれてそれなりの人がなるので、今言われたような認識は皆さんお持ちですよ。 ただしかし、何度も言いますけれども、今の地方財政というのは、一番問題は、国のいろいろなコントロールや影響下にあるんですよね。だから、それを直さにゃいかぬのですよ、七割。
もう一つは、四倍の話もなさいましたけれども、四倍の前に、現在の二・五倍についてどういう結果が出ているかということを先ほど安住議員にも御説明申し上げましたけれども、安住議員に御説明申し上げた以外に、ことしは行政、法律、経済の分野でおおむね七百人の合格者を出しました。そのうち二百九十人が採用される予定でございます。四百十人が採用されないということでございます。
先ほど、安住議員から、最後に、総理のリーダーシップというお話がありました。国民の声を一番聞く総理だというふうに私は思っておりました。私は、あと一カ月ちょっとの八月五日、この地方の声、そして国民の声というものを聞きながら凍結をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
先ほども安住議員がお尋ねをしておりますが、総理は公社を一里塚と称して、あくまでも民営化というところにこれから考えを及ばせていくのか、お尋ねをしたいと思います。
それで、安住議員のときに、法制局の方もちょっと残っていただいてお願いしたいと思いますが、今のような状況を見れば一層その感を強くします。そのことを申し上げて終わります。ありがとうございました。
安住議員の質問に引き続きまして、公務員制度について議論をさせていただこうと思います。 片山大臣、今安住さんが、公務員が一生ここでやるのがいいのかどうか、そういうことも考えていかないといけないんじゃないかと。そういった意味で、公務員の働き方について、やはり政治家は方針を示していかないといけないと思っております。
○中村(哲)委員 民間ではタイムカードは使われていない、マスコミでは使われていないのじゃないかというふうなことを、今、安住議員の方にも目を向けて、声を向けて話されておりましたが、確かに民間もやっていないところはあります。銀行の友人とかに聞いても、なかなかタイムカードを押せないよね、何でかといったら、残業代きちんと払ってもらえないからね、そういうふうな議論ですね。
これはもう安住議員御案内のとおり、自衛権の問題というのは、国連憲章五十一条で盛られているものであって、あくまでも国連の加盟国が武力攻撃を受けたとき、安全保障理事会が適切な必要な措置をとるまでの間認められている各国固有の権利だ。そうすると、安全保障理事会において決議されたものというのは自衛権ではないというとらえ方を我々はしているわけであります。
先ほど安住議員は納得と言いましたが、私は共鳴できるわけでございます。 しかし、非常に堂々と、まさに信念を持ってお話しいただきました。
まあこれも水かけ論ですから、国民の皆さんが判断されるのでこれ以上やりませんが、そこを、まあずれはあるにしても、自分の庭は自分で守るというところで必要だとしても、だけれども、きのうの安住議員が指摘をした問題点というのはやはり解決をされないんです。
すぐそばに民家もあるし、きのうの安住議員の指摘だと、安住議員の選挙区のところではすぐそばに町役場だとかもある。このときに、自衛隊の基地が何かされたときには自衛隊は武器を使用して自衛隊の基地は守る、米軍基地は守る、だけれども、その外側にある民家や町役場は守れないという規定になっています。本当にそれでいいんですか、総理。
きのう安住議員もいろいろ申し上げたわけですが、別の角度で申し上げますと、それじゃ、もし政府がきちんとやっているから国会の承認というのは要らないと言うんなら、なぜ防衛出動や治安出動では国会承認を条件としているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
ですから、どこにどういう形で金が流れたのか、幾らぐらい流れたのか、あるいは本当に松尾個人の問題なのか、あるいは、先ほど安住議員が言ったように構造的な問題なのか、これをやはりきちんと外務省独自で調査して、結論を出して、その上できちんとした改革をしてほしいんですが、これは出す気はございますか、大臣。外務省独自の調査結果。
しかし、とはいっても、先ほど来、私どもの安住議員が疑問を呈しましたように、中国のトウカセン外務大臣あるいはドイツ、イタリア、オーストラリアの各外務大臣との会談内容、これは日本のこれからの安全保障政策、外交政策にとって欠かせない問題でありますだけに、この問題はやはりきちんと決着をつけなきゃいけない。
それから、外交機密費流用問題についてお尋ねしたいんですが、先ほども安住議員の方から質問が出ましたが、松尾元室長の流用金額が約五億円、これは大変な金額でございます。重ねて大臣に伺いますが、この再調査、これはいつごろまでに結論を出していただけるんでしょうか。
それは先ほど民主党の安住議員からも質問がありましたけれども、これは外務省が配布している「われらの北方領土」という冊子に書いてあることですが、その九条において、平和条約を前提として歯舞、色丹を返還していくということですね。あくまでも平和条約の締結を前提としてということなんですね。しかし、読めばだれしもわかることは、では、あとの二島はどうなるのだ、国後、択捉はどうだ、どこにも書いてないわけです。
安住議員を引き継ぎまして、イルクーツクにおける日ロ首脳会談についてまずお話を聞かせていただきたいと思います。 まず最初に、首相の訪ロに対して、日本からは政治家はだれが同行し、どのような役割を果たしたか、外務大臣にお聞かせ願いたい。