1973-06-22 第71回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
そうだとすれば、日ソ共同宣言の確認に基づいて歯舞、色丹の返還を受ける、あるいはさっきの安井委員等の質問にもありましたが、十二海里と三海里という領海の双方の食い違いから、多数の漁船が拿捕されたりしておる。したがって、安全操業協定を結ぶというような問題をまず解決するということも、日本国民の利益のためにはきわめて肝要なことであるというように思われます。
そうだとすれば、日ソ共同宣言の確認に基づいて歯舞、色丹の返還を受ける、あるいはさっきの安井委員等の質問にもありましたが、十二海里と三海里という領海の双方の食い違いから、多数の漁船が拿捕されたりしておる。したがって、安全操業協定を結ぶというような問題をまず解決するということも、日本国民の利益のためにはきわめて肝要なことであるというように思われます。
その後検討を続けておられると思いますが、警備保障会社に対する法律をつくるとすれば、一体どのような形にすべきなのかということの試案がまとまりつつあるのではないかと存じますが、この点その後予算委員会でもわが党の安井委員等が指摘をされた経過もございますので、今日までの作業の段階につきまして、お答えいただける面をお答えいただきたいと思います。
○細谷委員 どうも四百億円の地方債のワクの増で最後は逃げ込もうという御意図のようでありますが、私は前にも安井委員等から質問があったように、今年は税の伸びというものはないのだから、かりに人事院勧告というものは閣議決定のとおり九月ということが決定されて——まだ最終決定はされていないようでありますが、そういうことを前提としても、不交付団体でもたいへんな税の落ち込みが出てきている。
数日来の質問でも、重要なポイントの問題については、石田委員あるいは安井委員等からの質疑を通じてでも出ておるわけでありますが、重ねて私からも数点についてお伺いをいたしたいと思います。