2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○大串（博）委員 今まで、こういう守秘義務契約があるから供給時期、供給量は言えないんだという答弁でずっと来られました。しかし、今起こっているのは、供給量がいついつまでにどれだけの量というのが言えないから問題が生じているんじゃないんです。供給が遅れているんですよ。
○大串（博）委員 今まで、こういう守秘義務契約があるから供給時期、供給量は言えないんだという答弁でずっと来られました。しかし、今起こっているのは、供給量がいついつまでにどれだけの量というのが言えないから問題が生じているんじゃないんです。供給が遅れているんですよ。
○田村国務大臣 まず、守秘義務といいますか、言っちゃいけないという契約であって、それは、それぞれの、例えばワクチン会社ならワクチン会社の競争上の問題でありますとか、それを明かすことによって今度は我が国がしっかりと供給できないおそれがあるだとか、いろいろな理由があるからこれは申し上げられないと言っております。
これは契約ですから、日本政府とファイザーの中で守秘義務契約があることも分かっています。これだけ日本に入ってきますと言うと、ほかの国からファイザーに対して、何で日本にそんなに送っているんだと言われることもあるので、言えないことはあると思うんです。
○河野国務大臣 今問題になっているのは、守秘義務の話ではなくて、現実にファイザーがどれだけ供給することができるかということと、ＥＵの透明化メカニズムがどのようにそこに関わってくるかということでございますので、我々として、自治体に情報が共有できる段階になりましたら、速やかに共有してまいるつもりでございます。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
これに関しては、一つは、聞く側、これは守秘義務があるということ。それからもう一つは、確かに取材源の秘匿というのは非常に大きなことであります。それを秘匿するということと、それから感染を防止するという公共の利益というものを量ってどちらが大きいのかというものは、その疾病にもよりますでしょうし、つまりその強毒性にもよるでありましょうし、いろんなところで総合的に判断になるというふうに考えます。
そして、必要なものを聞いた場合は、守秘義務を持っておりますので、聞いた側はこれを漏らしてはならないということでございますので、適切に運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員 ですから、保健所の皆さんは、私たちは守秘義務がありますからということで一生懸命お話をしていますけれども、メディアの方は、例えば、取材源の秘匿だから話せないという例はある、現にあるわけですよ。そのことを公にいろんなところで書いているメディアの方だっていらっしゃるわけですよね。 その場合、過料の対象になるのかならないのかということについて、お答えがないわけですよね。
併せて申し上げれば、先ほど伊佐委員からもお話がありましたけれども、これに対して、もしこれを破って、本来これは守秘義務がございますから、守秘義務を破れば、その破った方に罰則がかかるということでございますので、それも含めて、しっかりと守秘義務を守っていただく中において、信頼関係において、この積極的疫学調査に御協力をいただきたいというふうに考えております。
今は、感染経路や濃厚接触者について、自分たちは公務員で守秘義務があるからと説得しながら、懸命に聞き取りをしております。政府の法案では、調査に対して、仮に、その部分は答えられませんと言うと、調査拒否で罰金刑になります。こうなると、初めから警戒されて、覚えていません、忘れましたと何もしゃべってもらえなくなるのではないかと保健所長さんなどおっしゃっておられます。
それから、知り得た情報、これは守秘義務がございますので、そういう意味ではプライバシーには最大限配慮をしながら、そのような形で、感染拡大を防いでいくためにはどうしても、どことどう接していたか、どこからうつったのか、また誰にうつしている可能性があるのか、こういうことを調べていかないと、やはり感染拡大を防ぐことができないということでございますので、そういう現場の皆様方の御意見をいただきながら、知事会から上
その上で、個別の事案でありますので、守秘義務が課せられている関係上、答弁することは差し控えさせていただきます。 一般論でお答えをいたしますと、消費税の還付申告については、その内容を審査した上で、適切と判断された場合には、可能な限り早期に還付するよう努めているところでございます。 いずれにしても、国税当局として、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正迅速に取り扱うこととしてまいります。
特に守秘義務が解除される正当な理由については、この委員会でもいろいろ議論があったところでございますので、ぜひその辺も踏まえて今後の作業を進めてください。よろしくお願いします。 以上です。
改正公益通報者保護法第十二条の守秘義務の例外となる正当な理由につきましては、指針の範囲外であるため検討会での議論の対象とはしておりませんが、公益通報者の保護を図りつつ法令遵守を図るとの観点から、守秘義務の範囲について明らかにすることは大変重要であると考えております。
○国務大臣（田村憲久君） これもなかなか難しいのは、今いろいろと基本合意を結んでおったりだとか契約結んでいるワクチン、一部の企業ありますけれども、これ、いろんな情報を守秘義務を負っておりまして、それを表に出せないというところもあります。
今回の場合には、国の求める緊急度の方が高いですから、交渉としては若干不利というのかな、受け身の交渉かと思うので、そこに交渉に当たられる方、交渉の内容あるいは契約の内容については守秘義務があるからおっしゃれないということは答弁で承知はしているんですけれども、ただ、どういう方が交渉に当たっているのか、そういう交渉の専門家集団があって、それがしっかりと交渉されているのかについては答弁できるんじゃないのかなと
○近藤政府特別補佐人 私ども、守秘義務がありまして、相手省庁との関係で、これは相談自身を外にはまだ言えないという議論がありますので、全て出せるような状況であれば、情報開示でいつも出してまいりますから、そういう状況がございますので、オンタイムでということではならないと思いますけれども、一定の形で固まれば、そういう形で出せるものは出していけるというふうに思います。
回答には企業秘密や守秘義務など触れる部分があることは承知をしております。可能な範囲でお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。 日本で五月に特例で承認を受けたレムデシビル、製品名ベクルリーは、当面の間、供給量が限定されているため、厚生労働省から医療機関に配分されていると存じます。使用状況、効果等、厚労省の把握状況をお伺いいたします。
また、再委託先のスタッフには公務員に課せられている守秘義務などが課されているのかどうか。また、課されているとしたら、今回そうした運用が徹底できているのかどうかについて検証するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○斉木委員 その電通の、恐らく切れ者のエース級を四人、内閣官房に送り込んでいるでしょうから、その方が社に帰って本当に守秘義務を遵守されているかはチェックのしようがないなと、私は所感を申し述べさせていただきます。やはりこういった電通さんとの距離の近さというのが、何なのかな。 中小企業庁長官に伺います。
ただ、形はどういう形にせよ、その出向先また勤務先で知り得た情報というのはしっかりと守秘義務がかかっていると思っております。
守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。ですが、今回、人の命がかかっている緊急事態と解釈をして、連絡をしました。私は、個人事業主向けの持続化給付金の審査の仕事をしています。困っている個人事業主の方をなるべく早く助けたいという制度だと思うのですが、審査をしながらも胸が痛いです。 梶山大臣も聞いてくださいね。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今回やはり重点的にやったのは、今まで消費者保護という立場から、いわゆる通報者についての守秘義務、担当の者の守秘義務化をし、それに刑罰の導入、罰金も付くというような形で、非常に社内における独立的な地位を何とか確保して、公平に運営されるようにということを、社員であっても公平に運営されるようにということについて最重点を置いてこの通報者を守ろうとしているものであります。
今回の改正法案では、制度の実効性確保のため、事後的な行政措置ではなく、不利益な取扱いを事前に抑止することが重要と考え、刑事罰付きの守秘義務や事業者の体制整備義務を導入することといたしました。 御指摘の不利益取扱いに対する行政措置の導入につきましては、将来的にその機能を十分に担うことのできる体制を整えるための組織的基盤の強化を図ること等の附帯決議を衆議院からいただいております。
今般の改正法案での守秘義務違反に対する刑事罰は、ほかの法律における守秘義務と同じく、故意による漏えいが対象であり、御指摘のとおり、過失による漏えいは刑事罰の対象とはなりません。 他方、今般の改正法案では、事業者に対して内部通報体制の整備義務を課すこととしており、その内容には、守秘義務を負う公益通報対応業務従事者向けに教育訓練を行うことや通報に関する情報を適切に管理することも含まれます。
再委託先には、業務上知り得た情報についての守秘義務が課せられますが、これら外注企業には守秘義務は掛からないのではないですか。 再委託、外注を通して、中小企業の経営実態に関する情報や確定申告の内容など、膨大な企業・個人情報が外注先に蓄積し、ビジネスチャンスにすることもできます。こんな形で個人情報が扱われていいのでしょうか。
外注先の守秘義務についてお尋ねがありました。 経済産業省とサービスデザイン推進協議会の間の契約において、協議会からの再委託先のみならず、その先の契約先も含めて、守秘義務を課すことを求める条項がございます。 入札資料の国会への提出についてお尋ねがありました。
それから、当然支援会議のメンバーになるんでしょうけど、この守秘義務ですね、全国的に展開しているようなところ、守秘義務保てますか。こういう事例がありました、こういう好例がありましたということで全国展開していくんじゃないんですかね。そのリスクを考えているんですよ。 どうですか、これシンプルに、当該市町村にこだわらない、もっと広域に広げる、全国的に展開しているところも認める、そういうことなんですか。
しかも、その人たちに守秘義務を負っていただかなきゃいけない。その恐らく指針みたいなの、これから作られるのかもしれませんけど、どうも明確じゃないと思うんですけどね。大臣、私の言っていることおかしいですかね。
御指摘の報道は承知してございますが、個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されております関係上、調査があったかどうかも含めまして、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきます。
特に、内部通報体制の整備、守秘義務の明定、行政通報についての保護要件の大幅な拡充、退職者、役員も保護範囲に含めるといった点で大きな前進が見られたと思います。
ただ、先ほどおっしゃった守秘義務、刑事罰、三十万円のところなんですけど、これもちょっと私の経験で申し訳ないんですけど、第一生命の保険金不払事件というのがございまして、そのときは、第一生命が初めて生命保険会社としては株の上場をしようということで、金融庁を挙げて大きな課題だったんですね。
通報当事者の相談を数多く受けられてきたんじゃないかなと思うんですが、その中で最も印象に残っている事例、是非、この皆さんで共有したい事例というのがあればですね、守秘義務に反しない程度で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
○奈須野政府参考人 国は、電通に対して、その全体の事業ということで守秘義務を課しているということでございますので、それを実施するために電通が個々にきちんとした情報管理体制をとるという関係でございます。
○笠井委員 国の事業を委託、再委託して、それで外注したところのその外注先には、結局、守秘義務がないということですよ。恐るべきで、やはりだだ漏れじゃないかと。 コロナ禍で苦闘する中小企業や個人事業者、フリーランスの経営実態にかかわる情報ですよね、今回申請するに当たっては。