2015-07-08 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
そして、昭和二十年の六月の二十二日に、沖縄守備軍の組織的抵抗が終わった段階で、日本本土では義勇兵役法という法律が公布されて、男性の場合は十五歳から六十歳まで、女性の場合は十七歳から四十歳までを戦闘員として初めて戦場に出す法律ができたわけですよ。ですから、沖縄の若い十代の生徒たちは、何ら法的な根拠もなしに戦場に出されて、若い命を失ってしまったわけです。
そして、昭和二十年の六月の二十二日に、沖縄守備軍の組織的抵抗が終わった段階で、日本本土では義勇兵役法という法律が公布されて、男性の場合は十五歳から六十歳まで、女性の場合は十七歳から四十歳までを戦闘員として初めて戦場に出す法律ができたわけですよ。ですから、沖縄の若い十代の生徒たちは、何ら法的な根拠もなしに戦場に出されて、若い命を失ってしまったわけです。
その黎明之塔の崖下で沖縄守備軍の第三十二軍の牛島司令官と長参謀長は壮絶な自決を遂げておるんですね。昔の武士みたいなそういうやり方で亡くなっていったと言われております。 片や、那覇市の南に豊見城という市があります。
今の話を聞きますと、沖縄戦直前に三十二軍という牛島司令長官、長参謀長、その他多くの兵士たちが守備軍として本土防衛のためにといってどんどんやってきました。沖縄の学校は、全部校舎は兵舎に変わりました。それが今の嘉手納飛行場、読谷飛行場、伊江島、その他なんですよ。それと全く同じようなことをおっしゃる。
しかし、軍としては、守備軍としては、知念半島に住民を移せというふうに命令をちゃんと出しているわけなんですね。しかし、戦闘が激しくて、米軍のその知念半島地域の占領というのも早かったものですから、それが不可能になったわけなんですね。そういう事実があるわけなんです。
ところが、その首里城の地下に守備軍司令部をつくったものですから、今のように京都に対する配慮なんかは全くなされずに攻撃されて、二十三の国宝、文化財が全部全滅させられたわけですね。 そういう意味で、有事の場合に軍隊がどういう措置をするかということはもう本当に重要なことになってきますので、防衛省としては、この点についてどのようにお考えなのか、どう対応なさるおつもりか、お聞かせください。
これは、軍の命令によって集団自決が沖縄戦の場合にあったということと、軍の命令はなかったという二つの説があるわけでございますけれども、実は私も戦争体験しておりまして、私の学校は四百名ほどの職員、生徒がいましたけれども、沖縄守備軍司令部から一人の将校がやってきて、口頭でもって、今日ただいまから全校職員、生徒は軍に動員されたということで、戦場に出されたわけなんです。
そして、第三二守備軍が、今の戦力では持ちこたえられないという戦力増強も全部断ってしまいました。これはもう戦史の記録であります。したがって、当時の日本軍沖縄守備第三二軍、一木一草に至るまで戦力化する、根こそぎ動員ですよ。軍人と民間人との区別なしに戦場動員をする。それから、軍、官、民、共生共死の一体化、軍と官と民はともに生き、ともに死ぬという考え方を徹底して押しつけました。
本来ですと、捕虜の取扱いというのは、石垣島ですから、沖縄本島に守備軍司令部がありますから、その守備軍司令部に捕虜を送って、あるいは沖縄三十二軍の守備軍司令部の上級機関として台湾に第十方面軍というのがありましたから、そこへ捕虜を送って、必要とあれば軍法会議にかけて処分することになっていたわけです。ところが、そういうことをせずに警備隊の将校だけが話し合って勝手に処刑したわけですね。
○大田昌秀君 私が、戦争の実態を知らないで法律を作っているんじゃないかという疑念は絶えず持ち続けるということは、私は個人的なこと申し上げたくないんですが、実は私たちは、せんだって申し上げたように、超法規的に守備軍司令官の部下の口頭によるただ一言で動員されて、そして、着る物もなくて、半そで、はんこのぺらぺらを着けて、靴もなくて鉄かぶともなしに、手りゅう弾二個と銃と百二十発の銃弾を持たされて戦場に出されたわけですよ
日本守備軍は本土決戦を遅らせるために出血持久戦を採用したと。これに対する米軍の掃討作戦によって、非戦闘員である一般住民の犠牲は、軍人を上回る十二万人に達しております。すべての人が知っていることをあえて沖縄問題を言うときには言う必要があると私は思っておるわけであります。 戦後は日本本土と分離されて二十七年間にわたってアメリカの施政権下に置かれました。
去る沖縄戦においても、守備軍司令部のあった首里攻防戦では、わずか十日間ほどの戦闘で一千五百人から二千人ほどの米兵が戦闘恐怖症にかかり特別の治療を受けましたが、戦後もずっと精神的不安定が続いているようです。 実は、私の学友と後輩も沖縄戦で精神的ダメージを受け、戦争から生き延びたものの、戦後五十八年間、今日に至るまで、精神病院に入ったまま一歩も社会へ出て生活することができない人たちがおります。
英国のシンガポール守備軍司令官、パーシバルについて、チャーチルはこう言ったというのです。パーシバルは実に頭のいい男だ、確かに頭がいい、彼は行動しないためには百の理屈をすぐ思いつくことができる男だと。 総理は、「日本経済を再生するため、あらゆる政策手段を動員する」と述べ、日本銀行も一体となってこれに取り組むと発言されました。その言やよしであります。
さらに、戦史叢書は、沖縄戦における日本側の損害は明確な資料が得られないとしつつ、守備軍約九万名、民間人約十万名が死亡したと書かれておる次第であります。
いずれにしましても、台湾側の回答は、金門、馬祖の守備軍にはいかなることがあっても商船を砲撃してはならぬということで厳禁しておりますと。過去三十年間いかなる商船に対しても射撃を行ったという事実はございませんと、こういう報告が参っております。
これは直接、戦争の戦闘員ではありませんけれども、これ引き揚げてくるときに自分たちが勝手に民間の船を雇って引き揚げてきたというのではなくて、樺太守備軍、行政庁長官の行政命令でこの船に乗りなさい、小笠原丸、第二新興丸、泰東丸というのに乗りなさいと言われて帰ってきたわけです。それがいまだに手がかりがつかめないということでございますから、遺族にしてみれば本当に耐えがたい悲しみだと思う。
沖繩守備軍であった第三十二軍は、当初飛行場設営軍と言われるほど十数万余の将兵並びに住民、老幼婦女子に至るまで動員をして、いわば人海戦術によって、各島々において急ピッチで飛行場を建設をしたのであります。 当時、第三十二軍の高級参謀でありました八原博通という方の書いた「沖繩決戦」という本があります。
悲しむべきことには、この硫黄島に残された二百三十名のうち、わずか八名が生き残りまして、他は全部守備軍とともに玉砕してしまいました。また父、母島においても漁撈中あるいは農耕中十数名の犠牲者を出したのであります。この引揚げにあたつては、玉砕しても島に残りたいという者も相当数多くありまして、これらの人たちはまるで生木をさかれるような思いで、泣き悲しんで故郷をあとにしたのであります。
ところが吉田総理大臣が今日までとられて来た言動、特に今回のこうした殊更苦しいお取消しをなさるというような醜態をせずと、堂々とやがては守備軍を創設しなければならん、祖国防衛の精神と共に軍用組織も整備しなければならんということに立脚して、堂々とこの所信を明らかにすべきであろうと思うのでありますが、これにつきまして総理大臣の国民に與えるお考えをこの際御披瀝願いたい。
それは、二十二年の一月に、あすこを出たときの船は、ウラジオストツクの守備軍の艦隊から碎氷船が出て参りましてあすこのおいて道をつてけやつと出ました。