2009-07-02 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
そして、この村田氏が実名を出して証言をされているわけでありますが、引継ぎの紙が一枚で封筒に入っていたとか歴代次官がどういうふうに引き継いだとか、それから宇野外務大臣にどのように伝えたか、実に具体的であります。 大臣はこの証言はうそだと、こういうふうに言われるわけでしょうか。
そして、この村田氏が実名を出して証言をされているわけでありますが、引継ぎの紙が一枚で封筒に入っていたとか歴代次官がどういうふうに引き継いだとか、それから宇野外務大臣にどのように伝えたか、実に具体的であります。 大臣はこの証言はうそだと、こういうふうに言われるわけでしょうか。
当時、被災の後に政府から宇野外務大臣政務官も行かれまして、日本の支援を力強くそこで約束をされたんですけれども、まだ十分にその約束が果たされていないというふうに感じておりますけれども、この点につきまして大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
昨年の五月に発生しましたサイクロンのナルギス、これで多くの被害が出たわけですけれども、日本の方からも、緊急人道支援という形で当時の木村副大臣が緊急物資を持っていっていただいたり、あるいは宇野外務大臣政務官もヤンゴン港の支援表明というものもなされて、現地の方では高い評価を受けたというふうに認識しておりますが、やはり継続性に若干課題があるんではないかなというふうに私は認識しております。
○藤村委員長 次に、中川内閣府副大臣、小野寺外務副大臣、木村外務副大臣、西村内閣府大臣政務官、宇野外務大臣政務官、中山外務大臣政務官及び小池外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川内閣府副大臣。
○平沢委員長 この際、高村外務大臣、木村外務副大臣、宇野外務大臣政務官、中山外務大臣政務官及び小池外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣高村正彦君。
それが首相を経験された当時の宇野外務大臣でございました。十五年が流れまして、川口大臣がこのように正に積極的に中東外交を推進してくださるということ。 今回のパレスチナ、イスラエル訪問につきましては、とりわけシャロン政権、そしてパウエル国務長官からも様々なプレッシャーやノイズがあったというふうに現地の知人からも聞いております。
そのことについてはちゃんと報告書が出ると思いますが、公式のいろいろな方々とのお話の後、根室と釧路で婦人団体の方たちと、前から存じ上げているということもあって、忌憚のない話をした中で、どうも二〇〇〇年には北方領土が返ってくるというところまで行くのは難しそうなんだけれども、実は、北海道開発庁長官はおいでになっているけれども、総理大臣は鈴木善幸総理大臣がおいでになってから一度もいらっしゃっていないし、外務大臣は宇野外務大臣以降
当時の宇野外務大臣もその予算委員会、六十三年三月二十六日ですが、ただいま国家公安委員長が申されたような気持ち、全く同じでございます、この近代国家、我々の主権が侵されておったという問題は先ほど申し上げましたけれども、今平和な世界において全くもって許しがたい人道上の問題がかりそめにも行われているということに対しましては強い怒りを覚えておりますと、こうおっしゃいました。 自来、長い年月がたちました。
だから、一〇〇％負担にしたから今度労働者に対する労務費をさらに日本政府は負担するんじゃないですかと言ったら、宇野外務大臣はもうこれが日本政府の限界でございますと明確に答えている。そうしたらその後、何ですか一年間も前倒しして、一九九一年になったら労務費一切の金額を負担したんでしょう、日本側が。
それから外務大臣が、これは一九八八年、宇野外務大臣だと思いますが、それが最後であるということであります。 友好関係を進めるのはもう当然でございますが、それについて、その訪問、現地根室訪問で旧島民の話を聞いたり、そういうことを私はぜひされたらどうかと思うんですが、二百大臣の所見を伺いたいと思います。
この期間の日本のロシアに対する外交交渉の方針ということにつきまして、宇野外務大臣のときですから一九八九年で、もう随分前、六年前ですか、それぐらいの間、いわゆる政経不可分の原則と、それから拡大均衡、拡大均衡の原則という言い方はされていないと思いますけれども、政経不可分という行き方と、それから拡大均衡という行き方についての議論が長々とされてきているということを私も承知しております。
○国務大臣（武藤嘉文君） よく政経不可分と拡大均衡のお話をいただくのでございますけれども、これは何も今に始まったことではないのでございまして、宇野外務大臣のころから拡大均衡という言葉を使ってきたわけでございます。
○武藤国務大臣 拡大均衡というのは何も私になってから出した言葉ではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように宇野外務大臣のころから外務省が使い出した表現でございます。
ただ、たまたま過去において、拡大均衡というのは宇野外務大臣のころからかそういう表現を外務省でするようになったと思うのでございますけれども、私もなぜそういう表現を使うようになったのかということを事務当局に聞きますと、結局、政治と経済は分離できないことは当然でございますから、その一般論は今後も続けていくけれども、たまたまそれ以前まで、いわゆるゴルバチョフ以前のソ連時代というのは、領土問題というのが全く存在
これは八九年五月に宇野外務大臣が構想して、初めて拡大均衡という表現を使ってきた。しかし、その拡大均衡というのは政経不可分を補完するんだというのが政府、外務省の今までの答弁でした。私は、これを逸脱したというならば、大変な政策の変更ではないかと思っているし、大臣の記者会見等を見ますと、逆に私なんかもそうかなという受けとめ方をせざるを得ない。
当時の外務大臣は宇野外務大臣でございます。 会議録を見ますと、宇野外務大臣は、「非常に大切な御指摘であろうと思います。過去、慣行もいろいろございますから、一応そうしたことも含めまして十分検討させていただきます。」という御答弁なのでございます。 政府は、国会に対する報告について、したがってこれを受けて検討しなきゃならない。
と答弁をしましたのが、先ほど言いました、昭和六十三年二月二十三日衆議院予算委員会におきまして、我が党の東中議員の質問に対する宇野外務大臣、有馬政府委員の答弁となっております。 だから、アメリカ側もそれに対して答えているわけですね。しかもその中身は、今言いましたように「飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」
飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう米軍にも申し入れている、こういうふうに、これはちょうど十津川のワイヤが切れたときですね、あのときに当時の宇野外務大臣も御答弁になっているわけですね。 ところが、それがますますふえておるということになってまいりますと、米軍への実効ある申し入れというものはどんなのがあるのか。