1956-12-11 第25回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○宇都宮政府委員 お説の通りであると思います。つまり定員だけ減らしておいて、実質上の定員がちっとも減らずに済み、そうして月給もちっとも払う額が減らないというのでは行政整理でも何でもないのであります。それから一方やはり建設省の出先機関の仕事にしましても、どっちかと申しますと、事務管理の方の能率などは必ずしもわれわれは実際いいと思っていないのです。
○宇都宮政府委員 お説の通りであると思います。つまり定員だけ減らしておいて、実質上の定員がちっとも減らずに済み、そうして月給もちっとも払う額が減らないというのでは行政整理でも何でもないのであります。それから一方やはり建設省の出先機関の仕事にしましても、どっちかと申しますと、事務管理の方の能率などは必ずしもわれわれは実際いいと思っていないのです。
○宇都宮政府委員 日雇い労務の制度があるのでありまして、日々雇い入れること自体が労働基準法違反になるとは私は考えません。ただ本来日々雇い入れの性格でない人を日々雇い入れの形で雇うということはおもしろくない。これは公務員制度調査会の結論を待って直していきたい、こう考えております。
○宇都宮政府委員 建設省の場合は工事の現場と申しますか、そういうものが非常に多いために、これはほかの官庁にない特異な例であります。
○宇都宮政府委員 お答えいたします。先般閣議において課を二割減らすという方針を決定いたしまして、すでに整理されておるのでありますが、その中で、文部省であるとか、大蔵省であるとか、二割整理するのが多少無理なところも実はあったわけでございます。
○宇都宮政府委員 政府といたしましては、定員の増加はこれを極力防ぐ方針でやって参ったわけでございますけれども、しかしながらお配りした書類にもありますように、郵政省とかあるいは文部省関係の人員は、どうしても人口等の増加に伴いましてふやさざるを得ない、かような事情から四千六百七十六人の定員増がございます。特にその他のことで目立ったことは、科学技術庁を設置いたしまして、それに伴う定員の純増がございます。
○宇都宮政府委員 北海道開発庁関係のことは、ここには現地の開発事業の増加に伴うもの以外にはないのでございます。科学技術庁につきましては、現在出発した科学技術庁が当面の業務を行い得る必要最小限の増員を認めているわけでありまして、その他は全く事務的なものと申し上げてよろしいと思います。
○宇都宮政府委員 行政管理庁といたしましては、御承知の通り、行政審議会の答申に基きまして、行政審議会の答申を基礎にした案を持っておったのであります。
○宇都宮政府委員 お答えいたします。もちろん行政に直接つながっております検定の仕事は、その行政機関から離すことは非常に困難であろうと思います。
○宇都宮政府委員 御趣旨に沿うように、努力いたしたいと思っております。
○宇都宮政府委員 政府といたしましても、同様の考えで原案を立案したわけでございますが、参議院において修正を受けたわけでございます。しかしながら参議院の修正が行政監察に関連いたしまする調査の対象を公団、公庫等まで広げておりますから、一歩前進とみまして賛成をいたしておる次第でございます。
○宇都宮政府委員 参議院の修正も監察に関連する調査の対象を公庫、公団等まで広げる政府の原案を認めておりますから、その点で一歩前進であろう、こう信じて賛成いたしておる次第であります。