1985-06-21 第102回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
そのためには宇宙開発事業団の技術を民間に効果的に移転するといった民間の活力を生かして我が国の宇宙開発産業が国際市場で活動できるようにすることが今後の大きな課題であると考えており、御指摘のような趣旨を踏まえて、私ども全く先生のおっしゃるような認識でございまして、今後ともそういった方向で宇宙開発の推進を図っていきたいというふうに考えております。
そのためには宇宙開発事業団の技術を民間に効果的に移転するといった民間の活力を生かして我が国の宇宙開発産業が国際市場で活動できるようにすることが今後の大きな課題であると考えており、御指摘のような趣旨を踏まえて、私ども全く先生のおっしゃるような認識でございまして、今後ともそういった方向で宇宙開発の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○豊島政府委員 先生ただいまおっしゃいましたように、海洋開発産業というものは、宇宙開発産業とともに二十一世紀を担う先端産業であるということで、この重要性は非常に我々も認識しておるわけでございます。 それから、先ほどの総理のお言葉にもございましたように、エネルギー資源あるいはスペースとして、無限のというのは大げさかもしれませんけれども、活用したら大変なものになる、こういうことでございます。
その内容でも、航空機産業は宇宙開発産業と同じように、非常に技術が先導する産業であって、波及効果が非常に大きい。それから一九八〇年には世界の航空需要が年間十兆円にものぼるといわれております。わが国産業のリーディングインダストリーに成長の可能性もございます。造船とか鉄鋼とか自動車にとってかわるいわゆる未来産業でもあるわけです。
にもまことに傾聴すべき点があるのですけれども、民間にまかせるにしても、いまのように各企業がばらばらに、それこそ百鬼夜行のようなかっこうで計画を進めているという点は、海洋開発を効率的に進めていくという上において非常にむだな投資が多いのではないか、二重研究が多過ぎるのではないかという点で、宇宙開発や情報産業や何かでもそういうことがいわれておるわけですけれども、海洋開発については、何といいますか、民間の宇宙開発産業会議的
国防関係から、宇宙開発、そして技術革新の後に来たるべき産業革命として、御承知のように、アメリカでいまやられてきていますのは、原子力産業をはじめとして宇宙開発産業、それからもちろんそれに連関しました情報産業。