2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹本直一君） 宇宙政策は、二十七年一月に宇宙開発戦略本部におきまして決定いたしました宇宙基本計画に基づいてやっております。三つございまして、一つは宇宙安全保障の確保、二番目に民生分野における宇宙利用の推進、三番目に宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三点を重点として計画をしておるわけでございます。 一方、この計画を策定して以来、既に五年が経過しております。
○国務大臣（竹本直一君） 宇宙政策は、二十七年一月に宇宙開発戦略本部におきまして決定いたしました宇宙基本計画に基づいてやっております。三つございまして、一つは宇宙安全保障の確保、二番目に民生分野における宇宙利用の推進、三番目に宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三点を重点として計画をしておるわけでございます。 一方、この計画を策定して以来、既に五年が経過しております。
この基本計画は、平成二十年五月、宇宙基本法が制定されたことを受け、平成二十一年六月に宇宙開発戦略本部で最初の計画が決定され、以降、これまでに二回の見直しがされています。最新の計画は平成二十八年四月に閣議決定されています。
きょうの午前中も宇宙開発戦略本部が開催され、アメリカが行う月面探査への参画について国内のあらゆる調整をするようにということで、本部長の方から指示があったというふうにも伺っております。平井大臣も、ゴールデンウイーク中に訪米されて、ペース国家宇宙会議事務局長と会談したというふうにも聞いております。
○平井国務大臣 けさ、第十九回宇宙開発戦略本部を開催をしまして、総理から御指示をいただいたところでございます。 トランプ政権になって以降、月近傍有人拠点、ゲートウエー構想が発表されて、各国に参加、協力を呼びかけています。三月には、五年以内に米国人宇宙飛行士を月面に着陸させる方針を発表するなど、月探査に重点を置いた政策を強化しています。
では、ここで国土交通省の航空局と内閣府の宇宙開発戦略本部の事務局にもお伺いをしたいと思うんですが、じゃ、まず国交省の航空局、どうでしょうか。
そういう意味では、私は、やはりＮＳＣとかまた宇宙開発戦略本部、こういったところがヘッドになって、そして、この宇宙に対しての戦略を国家戦略としてやらなければいけないのではないかというふうに考えているところであります。海外からすると非常にまだ見劣りをするというところでありまして、金額を膨らましていくにはやはり大きな号令が必要ではないかというふうに思っているところであります。
昨今の厳しい国際情勢の中で情報収集衛星の役割はますます重要になっているものと認識しており、平成二十五年四月に当初目指してまいりました四機体制を確立をした後、平成二十九年十二月には宇宙開発戦略本部で決定をされた宇宙基本計画工程表において、その十機体制について財源確保策と併せて検討するということとされております。
○政府参考人（笠原俊彦君） 情報収集衛星の十機体制でございますが、これは平成二十九年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、財源確保策と併せて検討するということとされているところでありまして、同工程表に基づきますと、その確立は平成三十八年度以降となっております。
このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けて、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、合計十機の整備の計画を財源確保策と併せて検討するということとされております。今のところ、現在検討している十機体制の確立は平成三十八年度以降となる見込みでございます。
このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けまして、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画工程表におきましては、合計十機の整備計画について今後財源確保策と併せて検討することとされております。
また、その上で申し上げるならば、今後とも、今も、現在も、宇宙に関する各プロジェクトを実施する関係府省の取組について、宇宙開発戦略本部というものがございますから、内閣府と関係省庁において一体的に宇宙政策を進めてまいりたいというふうに思います。 何度も御指摘がありますとおり、宇宙産業をめぐる地平は本当に大きく変化をしております。
このような情勢に鑑みまして、平成二十七年十二月に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画工程表においては、合計十基の整備計画について、今後、財源確保策をあわせて検討することとされております。 内閣衛星情報センターといたしましては、宇宙基本計画工程表を踏まえまして、情報収集衛星の体制の継続的強化に向け、引き続き、必要な人員、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
この研究、この研究だけではないと思いますけれども、さまざまなインフラ、宇宙インフラによって成り立っているものでもありまして、人工衛星の「しずく」が北極上空から日々の海氷の分布について把握して、世界的にも貴重なデータとして提供しているということがございますが、この衛星は、二〇一二年の五月に打ち上げられて、間もなく設計寿命を迎えるという中で、昨年十二月に決定された宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表では
また、衛星の方でございますけれども、本年の一月に政府の宇宙開発戦略本部におきまして新しい宇宙基本計画が決定されましたが、この中に新たな技術試験衛星というものが重要施策の一つとして盛り込まれております。
四 総合科学技術・イノベーション会議は、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部その他の科学技術イノベーションに関連する本部組織との連携強化に取り組むとともに、同会議の司令塔機能の「総合性」の更なる発揮について検討すること。
四 総合科学技術・イノベーション会議は、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部その他の科学技術イノベーションに関連する本部組織との連携強化に取り組むとともに、同会議の司令塔機能の「総合性」の更なる発揮について検討すること。
ここで、宇宙開発戦略本部の本部長である総理に、防災に向けた宇宙利用に対する思い、あわせて、昨日、国際宇宙ステーションの船長に就任をされた若田光一宇宙飛行士、これは日本人としてのみならずアジア人として初めての快挙です。また、これまで被災地の子供たちとも交流をし、昨日の船長就任会見でも被災地の方々への思いを語っておりました。
日本では、昨年一月二十五日、宇宙開発戦略本部で決定した国家戦略としての宇宙基本計画では、宇宙外交の推進として、二国間関係の強化と多国間協力の着実な推進が位置づけられています。さらに、環境への配慮として、国際的な対話の推進、スペースデブリ低減ガイドライン、そして宇宙状況監視、ＳＳＡ、デブリ除去技術開発を挙げています。 そこで、まずはスペースデブリに関する日本の考え方をお聞かせください。
平成二十三年九月の閣議決定では、二〇一〇年代後半を目途に四基体制を整備するということといたしておりまして、また、今年一月、安倍総理を本部長といたします宇宙開発戦略本部で決定されました宇宙基本計画においても位置付けられておりまして、着実に進めてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（亀岡偉民君） 本年の一月に開催された宇宙開発戦略本部において安倍総理から、内閣府が司令塔機能を一層発揮し、宇宙基本計画を効率的かつ効果的に実施すべきとの指示をいただいているところでありまして、内閣府としては、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針の策定、また宇宙開発利用の推進に関する関係省庁連絡調整会議の開催、政府全体としての総合的かつ計画的な宇宙開発利用の推進のための基本的な政策に関
さて、新たな宇宙開発利用体制が昨年発足いたしまして、その下で最初の宇宙基本計画が本年の一月、安倍総理を本部長とする宇宙開発戦略本部で決定をされました。今お手元にお配りをした資料一を御覧ください。 この資料一の左側のページの下から六行目から始まって右のページの上の五行目までがこの宇宙開発戦略本部での会合冒頭での安倍総理の挨拶の内容です。
における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、地域再生本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、総合特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、人事院
宇宙開発についての長期計画及び戦略の設定、さらには宇宙開発戦略本部のシンクタンク機能、調査分析機能の強化についてお尋ねいたします。宇宙……