2015-05-21 第189回国会 参議院 法務委員会 第12号
改ざんは世界各国にも広がり、アメリカ・ケネディ宇宙センターは恒心教宇宙開発局、銃撃事件に遭ったフランスの新聞社シャルリー・エブド本社は恒心教パリ総合サティアンと表示されていたとのことであります。 また、先月十五日には、グーグルマップのホワイトハウスの中にエドワード・スノーデンという、皆さん御存じのように、元ＣＩＡ職員のスノーデン氏の名前が表示されているという事態も発生いたしました。
改ざんは世界各国にも広がり、アメリカ・ケネディ宇宙センターは恒心教宇宙開発局、銃撃事件に遭ったフランスの新聞社シャルリー・エブド本社は恒心教パリ総合サティアンと表示されていたとのことであります。 また、先月十五日には、グーグルマップのホワイトハウスの中にエドワード・スノーデンという、皆さん御存じのように、元ＣＩＡ職員のスノーデン氏の名前が表示されているという事態も発生いたしました。
そういう点について、ほかの問題とは違ってこの問題はかなり緊急な一つは研究開発が望ましいと、こう思うわけでございますが、この点について、日本の低下の原因というのは、各国の状況を調べてみますと、日本は民間企業が独自に研究開発を進めるというのがわが国のやり方でございますけれども、アメリカ等についてはエネルギー省だとかあるいは国防省、あるいは航空宇宙開発局とか、こういうのが、政府が巨額の資金を投入して研究開発
私が質問している要点は、米国宇宙開発局ですかが所管しておりますオーバー・ザ・ホライゾン、特にこういった軍事用に使われている核兵器またはミサイル要撃装置に対する問題について、地元が非常に不安に思っておりますので、この際、三木内閣の国務大臣の一人としてぜひひとつ所見をお承りしたいと思うのです。
いわゆる宇宙開発計画ということでクエゼリン島に宇宙開発局を設けるという報道がなされているわけですが、その構想なり、どういうことでクエゼリン島を選んだのか。御承知のように、ミクロネシアというのは、この一帯はアメリカの信託統治下において要塞化されているわけですね。しかもクエゼリン島そのものというのは、最大の通信衛星墓地になっている。その構想の真意というものを明らかにしていただきたいと思うのです。
そこで、これに対する行政機構の問題でございますが、昨年も実は宇宙開発局の設置を要求いたしたのでございますけれども、諸般の状況からこれは実現を見なかったことは残念でございますが、一そうその必要性が加わってまいりましたので、ただいま、明年度予算として、機構の問題とあわせまして宇宙海洋局というものを設置したいということで要求いたしておる次第でございます。
あるいはまた、宇宙開発局を新設するというようなこと、これはもう、もちろん科学技術庁の中の組織の関係であろうと思いますが、こういうことについて今回は委員会の中に常勤二名を置くという改正程度にとどまったのですが、宇宙開発委員会なりあるいは科学技術庁自体の宇宙開発に関する組織の強化充実ということについて、大臣はどういう御所見を持っておられますか、この機会にお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（石川晃夫君） 宇宙開発局につきましては、四十五年度予算要求の際にも大蔵省へ要求したわけでございますが、先ほど大臣から御答弁がございましたように、実現を見ることはできなかったわけでございます。
○船田譲君 先ほど久保委員の質疑に対しまして、大臣の御答弁では、宇宙開発局ですか、行政管理庁のほうとの問題が解決すれば、できるだけ明年度に何らかの措置をしたいというお答えでございましたが、かりに、明年度あるいは明後年度に宇宙開発局が設置されると仮定いたしまして、そのときには、いまある研究調整局はどのような形で残されていくのか。
ただ、実は、率直に申し上げますが、宇宙開発局というものはぜひ設けたいということで、実は具体的に持ち出したのでありますけれども、いろいろな行政組織の抑制というようなことで、これも実現を見なかったわけでありますが、これは決して海洋開発のほうを後順位に考えてよろしいというものではないと考えられますので、ひとつこれから、これらの問題につきましても、真剣な検討を加えまして、そうして十分わが国の海洋開発を推進するに
だから、委員会ができ、事業団ができて、そこで明確に基本法をつくられたら、それをもってひとつ立ちのいて、宇宙開発局という局をつくる私は大きな足がかりになると思う。そうでなかったら、調整局はものすごく忙しいと思うのですね。こういうぐあいですから、ひとつそういう努力をやっていただきたい。鋭意そうして努力します、こういう話ですから、けっこうです。
そこで、四十五年度におきまして宇宙開発局の設置を要求いたしたわけでございまして、われわれもあとう限り努力をいたしたつもりでございますが、ここ数年来の行政簡素化のたてまえから局の増設ということは極力抑制する、極端に申しますと、これを認めないというような政府のたてまえもございまして、今回は残念ながらこれが実現を見なかったわけでございます。
それから、これも予算に関係するわけですが、宇宙開発局の新設についても認められていないけれども、これはどういう背景があってこんなことになったのですか、その背景を言ってもらいたい。ただ予算だけというそんな単純なものと違うでしょう、これは。
○藤井説明員 宇宙開発局の新設というのは、先ほど官房長のほうからお答えがありましたように、全体の行政機構の拡充を押えるという基本的な考え方がございまして、結局実現をしなかったわけでございますが、宇宙開発につきましては、昨年度宇宙開発事業団というものができ、その前に宇宙開発委員会ができ、昨年は事業団、今回は常勤化ということで、宇宙開発の整備というのはかなり進んできていると思うわけでございますが、宇宙開発局
○矢島政府委員 四十五年度要求に際しまして、科学技術庁は宇宙開発局の新設を希望いたしまして、強く要求しておったわけでございますが、数次にわたりまして行政管理庁その他とも折衝いたしましたが、今回は政府全体として局だけでなくて部、課に至るまでネット増と申しますか純増は認めないという大方針がございまして、ついに宇宙開発局の新設は実現を見なかった次第でございます。
○佐々木（義）委員 たとえば宇宙開発局とか、局をふやすのがたいへんむずかしいのであれば宇宙海洋開発局とか、やっぱり独立のもので、そして真剣に取っ組んでいくような、そういう体制に中心部がならないと、みんな各自でやっているからいいんですということじゃ、これはおさまらぬ問題だと思うのです。そういう研究を進めておられますか。むしろ政務次官に答弁していただきたい。来年度予算の時期も近づいているから。
この前から委員会でも再々問題になっておりましたように、そういうようなビッグサイエンスは、科学技術庁の中では現在調整局でこういう問題を扱っておるわけでございますが、来年度の予算要求のときに宇宙開発局、そういうものを設置するように科学技術庁としては要望される御決意があるのかどうか、そこら辺の議論は、大臣と次官あるいは局長さんあたりで話ができているのかどうか、そこら辺のお話をお伺いしまして、私は質問を終わりたいと
それでありますから、昭和四十五年度は宇宙開発委員会の充実もはかる、それから、宇宙開発局もつくる、そうして、日本の必要なレベルアップを総合的にはかって、そうしてやらなければ、昭和四十八年に自主開発によるところの静止衛星の打ち上げはできないんだということによって、それに十分な予算獲得もやって、そうして官、学、民の総合力を結集してやらなければ、もう余すところは何年もないのでありますから、やらなければならないんだという
○齋藤（憲）委員 日本の技術がどれくらいに進歩しているか、宇宙開発に対して実際に応用できるところの技術というものはどの程度に進歩しているか、これを総合的に組み立てて、どの程度の機能が発揮できるかというようなことを総括的に行政上の面からサンプルアップして、そして、そのめどをつけようということで宇宙開発局というものをつくろうと考えたのだと私は思うのです。
宇宙開発局の新設というものがある。宇宙開発体制強化の必要性についてという科学技術庁が出した昭和四十三年十一月の要望書があるのですね。これ三つそろうというと、そういう問題も早急に解決のめどがついていったんじゃないかと思いますけれども、宇宙開発事業団の新設というのがいま議題になっているだけであって、あとの宇宙開発委員会の強化と宇宙開発局の新設というのは、これはドロップしているわけですね。
それからもう一つお願いをいたしたいことは、この宇宙開発局をつくろうという構想です。これは結局、宇宙開発の大きな問題に取り組む基本的態度として自主開発をやるということが、この前の国会においての総理大臣の御答弁を読みましても歴然とした構想のようであります。この自主開発をやるという、この自主開発というものをどういうふうにお考えになっておるのか、これをひとつ承っておきたいと思います。
それから建設省は土地鑑定委員会（事務局）、それから科学技術庁は宇宙開発局、厚生省は国立病院管理局、通商産業省は立地公害局（立地公害部改組）。それは外局と局の部であります。 部の部は、営内庁の臨時皇居造営部、これはもうできましたから廃止する。外務省は大臣官房に調査企画部、特許庁は審判第二部、航空庁は総務灘、保安第一部、保安第二部。
なお、それに伴う事務局の設置も、これは非常に困難なところであろうかと思いますが、少なくとも来年度からは仮称宇宙開発局といったものを政府の中に設けて、これを進めていく必要があろうと思います。
これは現在科学技術庁の研究調整局がやっておりますが、将来においては、非常に一省一局削減でむずかしいときではございますけれども、少なくともこれは宇宙開発同的なものにして、しかも本年度はそういう機構のものができませんので、宇宙開発局は設置しませんが、それに伴う局内の整備もしますとともに、科学技術庁にございます宇宙開発推進本部というのがございますが、これをあくまで強化していく、将来における事業団なり特殊法人
私たちは、この基本法をつくって、宇宙開発委員会をつくって、それから事業団をつくって、その上に行政的にこれを管理するところの宇宙開発局をどうしても科学技術庁につくらなければいかぬ、実施機関についてはこういう三本の柱を持っているのですね。しかしながら、そういうことにぶつかってしまうのです。そこで行政管理庁長官としておいでいただいて、さてこれはどうしたものかということを御相談したいのです。
そこで宇宙開発基本法、宇宙開発委員会設置法、宇宙開発事業団法、それに科学技術庁に宇宙開発局と、体制を早く整える機運になってきましたが、しかし、ここにやはり障害があります。一省一局削減、公社公団まかりならぬという行管の壁があります。これをどうするのか。こういう点は、どういうように打開していくか。国として大きな方針のもとに、いま言いました体制を整えなければならないのです。
近日中にその結論が出ると思いますので、それに沿いまして、宇宙開発局という新たなる局を設けまして、宇宙開発を強力に推進するという考え方でおります。
まず事業団をつくって一元化します、そうして宇宙開発局をつくり、宇宙開発委員会もつくって、そうして具体的に一元化が軌道に乗るように本年中にやります、こういうことだったのです。新大臣はこのことを引き継がれておられると思うのですが、どういう覚悟で一元化をやっていただくのか。それから審議会にかかっておりますけれども、東大と科学技術庁との間が、私はまだうまくいっていないと思うのです。
新聞等で見れば、宇宙開発委員会をつくる、あるいは宇宙開発局をその事務局にする、あるいは特殊法人をつくるとか、いろいろなことが行なわれておりますが、まだ一つの成案としての協議の素材になっておらぬ、こういう状態でありますが、これはお説のように、われわれはまず通信衛星を開発する、しかし、ロケットがなければ意味がないということでありまするからして、両者は密接な連携を保ちつつやるということは当然であります。
と同時に、行政事務を担当する宇宙開発局というものを総理府あるいは科学技術庁に設置するという、大体現在の原子力委員会並びに原子力局の構想に似たような構想が考えられます。 そこで、これらの三つの案の利害得失でございますが、これに関しましては、私ども過去におきまして、御承知の臨時行政調査会の中に科学技術班というものがございまして、そこでこういった行政機構の利害得失を論じております。