1996-02-22 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
ことしの一月に宇宙開発大綱というものが改定されたわけでございますけれども、政府としてどのような基本的な考え方で宇宙開発を進めようとしておられるか、あわせて伺わせていただきたいと思います。
ことしの一月に宇宙開発大綱というものが改定されたわけでございますけれども、政府としてどのような基本的な考え方で宇宙開発を進めようとしておられるか、あわせて伺わせていただきたいと思います。
我々、もちろん全体的な技術開発力の維持という点が非常に重要な問題でございますし、そういう面では今後とも宇宙開発大綱上のいろいろなプロジェクトの推進等な通じてやっていくと同時に、産業として今後どういう対応があり得るかというような点について、特に国際的な連携等も含めていわゆる産業としてやり得ること、またやっていくべき方向についてさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
宇宙開発大綱に基づき毎年度決定されます宇宙開発計画の中で、その年その年ごとの自主開発路線というものが今日に至るまで堅持されているところでございます。
○政府委員（国広道彦君） 昨年四月二十七日の経済閣僚会議の決定事項で、衛星につきましては既に政府として採用しております宇宙開発大綱は守る。これは政府の仕事でございます。
○奥山政府委員 郵政省の立場から申し上げますと、宇宙関係の条約並びに関係国内法令を遵守することはもちろんでございますが、宇宙開発委員会における宇宙開発大綱並びに毎年度の宇宙開発計画、その線に沿って通信衛星並びに放送衛星の開発及び利用を今後とも進めてまいるつもりでございます。
○真藤説明員 現状におきましては私どもは宇宙開発大綱の線に沿って動いておるわけでございますが、経営形態が変わりましてこれがどうなるかということについては、まだこうなるのだということをはっきり申し上げることができるような状態にはなっておりません。
ですから、予測をされるあらゆる事態を想定をしながら、我が国の国是あるいは平和国家の理念、あるいは先ほど来指摘をしているような宇宙開発事業団法に盛られている平和目的に限るといった大方針、この間、宇宙開発大綱なるものが改定になりましたが、この中でもさらに明確に平和目的に限るのだということが強調されているわけでしょう。
それに一方、国の施策として宇宙開発大綱によりまして、放送衛星なりあるいは通信衛星に対する技術の波及効果というようなことからしまして、この宇宙技術というものを育成したいという考え方のもとにおきまして推進されておると、そして五年間をかけまして、来年の二月に放送衛星が上がると、ことしの二月には通信衛星を上げたと、そういうふうに理解いたしております。
○政府委員（田中眞三郎君） 繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、この放送衛星を打ち上げるにつきましては宇宙開発大綱、国の大綱方針といたしまして推進をしてまいったわけでございます。
やはり、政府といたしましては、日本の将来の科学技術の開発ということのためには国産のロケット、国産の衛星を打ち上げるという技術を開発するという必要性があるということで、宇宙開発大綱の中でこのことを決めておるわけでございますから、私は経済選択の問題だけでは片づかない問題であるというふうに心得ておるのでございます。
○草川委員 これも宇宙開発大綱の中における日本の基本的な計画と日本独自で打ち上げたいという希望、それから単純なコスト計算からいくならば日本で打ち上げるよりはシャトルを通じてさらに三万六千キロでございますか、そこに再打ち上げをした方が安いことは当然でございます。これは非常に重要な問題だと思うのですが、これもひとついまの話をお伺いするというだけでとどめておきたいというように思います。
あるいは原子力利用についての原子力基本法等についても第二条の基本方針で、原子力の研究というものは平和の目的に限るし、民主的な運営のもとに自主的にこれを行うものだということが明確に書いてあるわけでありますし、この問題は、明確に宇宙開発大綱の文章の中にも書き込まれているわけであります。
それから、私どもが仕事をやっております基本となっております宇宙開発大綱におきましても、平和とか自主性というようなことは、当然の前提ということで中にもうたっておりますし、運用の段階でもそういうことを踏まえてやっております。 それから、宇宙基本法をつくるべきだという附帯決議もいただいておるわけでございます。
一方、宇宙開発委員会が二十年あるいはそれ以上先を見越しまして、宇宙開発大綱というのをまとめようということで、関係各省庁からの将来に向けての計画等を聴取をして、最近まとめたということがございます。