政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあります。また、国際宇宙協力の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとあります。
文部科学省としましては、こうした取組を通じて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保し、安全、安心な宇宙開発利用の実現に資するため、官民連携して、世界をリードするようなデブリ除去技術の研究開発及び実証を引き続き推進してまいる所存でございます。
今後の宇宙開発利用の充実に向けて、アルテミス計画の推進やＨ３ロケットの開発、新しい日本人宇宙飛行士の募集などに着実に取り組みます。さらに、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
今後の宇宙開発利用の充実に向けて、アルテミス計画の推進やＨ３ロケットの開発、新しい日本人宇宙飛行士の募集などに着実に取り組みます。さらに、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
委員御指摘のとおり、我が国では、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠であるというふうに考えております。
こうした今後の宇宙開発利用の充実に向けた取組を進めてまいります。さらに、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的な廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。 スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人々を夢中にさせ感動させる力があります。
こうした今後の宇宙開発利用の充実に向けた取組を進めてまいります。 さらに、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的な廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。 スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人々を夢中にさせ感動させる力があります。
先生方、四ページを御覧いただきたいんですが、この宇宙基本法の第二条ですね、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり宇宙の開発や利用が行われるものとするというような条文があるんですが、それに対して当時のこの基本法の発議者の先生方は、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のための宇宙開発利用はできるんだというような見解を出されていますが、これは大臣が先ほど御紹介されたとおりでございます。
私の質問でございますが、先ほど政府参考人の答弁がありましたように、今回の宇宙空間やサイバーというのは集団的自衛権の行使も概念としては含むということなんですけれども、そうした集団的自衛権の行使を含む、この防衛大綱に書いてあり、今回の設置法で整備する部隊が担うそうした行動というのは、宇宙基本法の第二条がございます、宇宙基本法の第二条なんですが、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、宇宙開発利用が行われるものとするということが
○国務大臣（河野太郎君） 宇宙基本法は、議員立法によって提案され、二〇〇八年に成立したわけですが、審議の際、この法案の提案者より、この法律は宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置付けており、憲法の平和主義の理念にのっとって、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は可能である旨、説明されていたというふうに承知をしております。
その背景には、オバマ政権が二〇一〇年に国家宇宙政策、ＮＳＰを発表し、宇宙戦略を自前主義から友好国や民間事業者と連携する姿勢に転換したこと、さらには米軍の利用する宇宙監視施設がアジア地域に余りなかった、そういったことで、いずれにせよ、その結果、合意直後の二〇一四年八月に宇宙開発利用に関する基本方針が五年ぶりに改訂され、宇宙状況監視を目的とする自衛隊の専従組織の設置を検討する旨が明記されました。
その後、二〇〇八年に制定された宇宙基本法では、宇宙開発利用を、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない。」と規定をし、安全保障分野での宇宙利用ができるように道を開きましたが、先ほどの一九八五年の政府統一見解に明記されている、「自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めない」とした規定は、これは現在でも有効であると考えてよいのかどうか。
○河野国務大臣 御指摘いただきましたとおり、この政府統一見解は、一九六九年五月、衆議院で、我が国の宇宙開発利用は平和の目的に限ると決議されたことを踏まえ、一九八五年二月、この決議の趣旨について、当時の政府の認識を明らかにしたものでございます。この約五十年前の国会決議の効力や解釈につきましては、これは国会で御議論をいただくべきものと考えております。
平成三十一年度予算案における宇宙開発利用関係予算は、政府全体で対前年比二・二％増の二千九百七十二億円、先日成立いたしました平成三十年度第二次補正予算と合わせると、五・一％増の三千五百九十七億円となっております。 担当大臣としては、厳しい財政状況の中での効率的な開発を念頭に置きつつも、宇宙基本計画の遂行のために必要となる各種事業が着実に推進されるように引き続き努力していきたいと思います。
ちなみに、それ以前は、昭和四十四年に、衆議院による宇宙の平和利用決議におきまして、平和の目的に限り行うものとするとされてきており、これが宇宙の軍事利用を禁じているものと解釈をされてきたわけでございますが、今申し上げた宇宙基本法において、安全保障にも資するように行うというふうになったことから、防衛省としても、平成二十年に、防衛副大臣を長とする宇宙開発利用推進委員会を設置し、宇宙政策を推進する体制を整えるとともに
○槌道政府参考人 防衛省全体の体制といたしましては、今、防衛大臣からもお話がありましたように、防衛副大臣をヘッドとする宇宙開発利用推進委員会などのもとで、省を挙げて、緊密に連携して対応することとしております。
ところが、今、日本の予算はということになりますと、平成三十一年度予算宇宙開発利用関係予算は、政府全体で対前年度比二・二％増の二千九百七十二億、先日成立しました平成三十年度第二次補正予算と合わせると五・一％増の三千五百九十七億円であり、宇宙関係予算の集計を始めて以来最大規模ではあります。ただ、海外に比べると見劣りするというのは、そうだと思います。
二〇一二年の法改正によりまして、ＪＡＸＡは安全保障を含む政府の宇宙開発利用を支える機関となったことは、私は大きな前進だと捉えております。しかし、アメリカのＮＡＳＡと比較すると、ＪＡＸＡにはさらなる権限を私は与えるべきではないかという感覚も持っています。
そのうち、宇宙開発利用につきましてはこのように要望しました。開発の山場を迎えている我が国の宇宙システムの根幹を成すＨ３ロケットや次世代衛星、宇宙科学・探査等の宇宙開発利用の推進等を図ること、このように要望させていただきました。 その基盤となるのがロケットの打ち上げ場なわけです。ここで資料の五を御覧ください。これ、朝日新聞さんからいただいてきた資料です。
宇宙開発利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展、人類の知的資産の創出などに貢献する重要な分野でございます。諸外国においても活発に宇宙開発が行われている中で、我が国として宇宙分野での科学技術力や国際競争力の強化に取り組むことは重要であると認識しております。
また、昨年十一月に成立した宇宙二法の着実な施行により、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略に弾みをつけ、より一層強力に推進してまいります。
法律上あるいは技術上の課題、問題点ということで御質問ございましたけれども、まず法律的な観点で申し上げますと、宇宙基本法におきまして、憲法の平和主義の理念にのっとって安全保障分野における宇宙開発利用を推進するために必要な施策を講ずることとされておりまして、これを受けて、防衛省としても専守防衛の範囲内で我が国の防衛に必要な各種施策を進めているところでございます。
また、昨年十一月に成立した宇宙二法の着実な施行により、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略に弾みを付け、より一層強力に推進してまいります。
近年は、フィリピン、ブラジルなどが初めて開発した衛星の放出機会を提供しておりまして、これまで宇宙開発の機会がなかった国々の宇宙開発利用の拡大にも貢献しております。 現在、本年じゅうの放出を目標といたしまして、トルコ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、モンゴル、バングラデシュなどの超小型衛星への協力を進めているところでございます。
こうした宇宙機器産業、宇宙利用産業を車の両輪として振興するわけでありますが、その際、これまで政府主体で進めてまいりました宇宙開発利用を民間からの調達に切りかえていくといったことなどによりまして、民間主体に変えていく、それによって民間の宇宙市場を拡大していくということが必要ではないかと考えております。