2005-03-01 第162回国会 衆議院 予算委員会 第19号
その主な質疑事項は、体験教育の重要性、スポーツ振興のための支援の必要性、公立学校と私立学校における保護者負担の格差、法科大学院のあり方、学校施設の耐震化推進の必要性、ゆとり教育と学力低下問題、宇宙開発体制のあり方、学校の安全対策、三位一体改革における義務教育費国庫負担制度のあり方、教員の質の確保の必要性等々についてであります。 以上、御報告申し上げます。
その主な質疑事項は、体験教育の重要性、スポーツ振興のための支援の必要性、公立学校と私立学校における保護者負担の格差、法科大学院のあり方、学校施設の耐震化推進の必要性、ゆとり教育と学力低下問題、宇宙開発体制のあり方、学校の安全対策、三位一体改革における義務教育費国庫負担制度のあり方、教員の質の確保の必要性等々についてであります。 以上、御報告申し上げます。
そういう反省を踏まえて、新しい宇宙開発体制で今回のＨ２Ａの二回の成功につながったんだと思いますけれども、これも端的に、どういうところが反省点としてあって、ここをこう直して今回成功しました、この報告をお聞きいたします。
この取り組みをできるだけ充実させまして、省庁統合後も我が国の宇宙開発体制というものをより確実なものにしていきたいというふうに考えております。
科学技術庁では、昨年来の事故、トラブル等を踏まえ、原子炉等規制法の改正、宇宙開発体制の見直しといった改善策を講じているのでありますが、まず、それらが真に実効性が上がっているのかどうかを明らかにしたいと思うのであります。
一つは徹底した原因究明、そして二つ目はそのことを受けて我が国の宇宙開発体制を抜本的に立て直して信頼性を高めるということでございます。 まず最初の原因究明でございますが、事故直後から宇宙開発委員会技術評価部会を設けまして原因究明を行っております。
そして、省庁再編をよい機会としてとらえ、宇宙開発体制の立て直しをぜひ図ってもらいたいと思います。 ところで、私が省庁再編で心配なのは原子力行政であります。 平成十三年一月からは、科学技術庁の原子力安全規制の部局が文部科学省、経済産業省そして内閣府に分割をされます。人員が分かれるのでありますから当然体制の弱体化は避けられないと考えております。
そこで、省庁再編をよい契機としてとらえて、宇宙開発体制の立て直しを図ってもらいたいことを強く要望し、次の質問に移ります。 省庁再編で心配なのは原子力行政。平成十二年一月からは科学技術庁の原子力安全規制の部局が文部科学省、経済産業省と内閣府に分割されます。そこで、高レベル廃棄物の処理処分についても、これまでは科学技術庁が前面に出ておりましたが、来年からは産業省に業務が移ることであります。
現在、宇宙開発委員会の技術評価部会において原因究明が行われているわけでありますけれども、今考えましたようなことから、原因究明に加えて、昨年末から特別会合も開催をしていただきまして、宇宙開発体制全体の立て直しに向けた検討が精力的に行われているところでございます。
Ｈ２ロケットにつきましては、事故直後から宇宙開発委員会の技術評価部会におきまして原因究明が行われておりますけれども、これに加えまして、昨年末から同委員会の特別会合が開催され、宇宙開発体制の立て直しに向けた検討が精力的に行われているところでございます。
このような事態が発生した現在、それぞれの失敗について徹底的な原因究明を行い、必要な対策を講ずる所存でございます、それによって今後のロケット打ち上げをより信頼性高いものにし、我が国の宇宙開発体制を立て直すことが何よりも重要である、こう答えているんです。これは私が後半に言ったことなんです。
また、ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗につきましても、徹底的な原因究明に取り組むとともに、我が国の宇宙開発体制の立て直しに全力を挙げることとしております。 以上のような認識のもと、科学技術庁といたしましては、平成十二年度には、以下に申し述べますような柱を中心として科学技術の振興施策を総合的に展開してまいります。
それによって今後のロケット打ち上げをより信頼性高いものにし、我が国の宇宙開発体制を立て直すことが何よりも重要であると、このように考えております。 大臣、そして私、政務次官でございますが、そのために関係者を督励し、国民の期待にこたえられるよう、また国民の期待にこたえられる宇宙開発となるよう、今後とも全力を挙げていく所存でございます。
まずは、当然のことでありますけれども、打ち上げ失敗の原因の究明を徹底的に行いまして、そして我が国の宇宙開発体制を立て直し、また信頼性を高めるために必要な対策を講じていかなければならないと思っております。
まず、科学技術庁関係では、宇宙開発体制の整備と国民理解の増進、核燃料加工施設事故被災地への対応の充実などであります。 次に、文部省関係では、公立高等学校の学区編成見直しのあり方、専門高校卒業生の大学入学特別選抜枠の拡充、養護教諭に係る定数配置基準の改善、公立学校施設の防災機能強化と補助基準、文化財保護行政における運用の見直し、国旗・国歌法の制定が教育現場に与えている影響などであります。
また、この委員会の特別会合におきましては、宇宙開発体制の立て直しに向けて、産業界の製造現場における品質保証、検査等のあり方にも踏み込んで、信頼性確保のための対応策が精力的に検討されているところでございます。 さらに、二月のミューＶロケットの打ち上げ失敗につきましても、同様に今、技術評価部会におきまして原因究明を開始したところでございます。
この協議を通じまして、我が国の宇宙開発体制をより効率的かつ効果的で確固たるものにしたいと考えているところでございます。
また、Ｈ２ロケット八号機の打ち上げ失敗につきましても、徹底的な原因究明に取り組むとともに、我が国の宇宙開発体制の立て直しに全力を挙げることとしております。 以上のような認識のもと、科学技術庁といたしましては、平成十二年度には以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を総合的に展開してまいります。
一連の失敗は、宇宙開発技術の低下ととらえるよりも、国の宇宙開発体制に問題があるんじゃないかというふうな指摘も行われておりますが、所見をお伺いしたいんです。 というのは、経済不振で予算が抑制されていて、商業衛星打ち上げを急ぐためのコスト削減要求が厳しくなっているんじゃないかというふうなことも一部に出ております。
この際、徹底的に事故原因の究明、そして宇宙開発体制に対する再構築をきちっとすべきだということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 ところで、平成十年四月二十七日に、総務庁の行政監察局から「宇宙開発に関する行政監察結果報告書」というのが出されております。
本日は、ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗への対応と宇宙開発体制の立て直しについて、私から御説明させていただきます。 ＨⅡロケット八号機は、運輸多目的衛星を搭載し、平成十一年十一月十五日十六時二十九分に宇宙開発事業団種子島宇宙センターより打ち上げられましたが、第一段エンジンの異常停止により、衛星を所定の軌道に投入することに失敗し、打ち上げ後約七分四十一秒後に指令破壊信号が送信されました。
今委員御質問の今後の宇宙開発体制でございますけれども、御案内のとおり、それぞれ、事業団と宇宙科学研究所は、目的、性格がまた異なりますし、その生い立ちも違います。しかし、ロケットを打ち上げて、宇宙開発それから人類の発展に貢献するという大きな意味では同じでございます。
○松沢委員 最後の質問でありますが、時間がなくて聞けませんでしたが、一点だけ、ロケットの関係で、宇宙開発体制について一問、最後にお聞きします。 御承知のとおり、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団が科技庁のもとにある。ここでは実用衛星を打ち上げるために頑張っておられる。
しかし、いずれにいたしましても、宇宙開発体制のあり方というようなことにつきましては、この間失敗したばかりでありまして、まず今回の失敗の原因の徹底的な究明を行うことが第一である、そういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、今回の打ち上げ失敗に対して、我が国の宇宙開発体制の立て直しを図るため抜本的対策が必要である、このように我々考えておりまして、エンジン製造段階の試験の状況等も含め、今回の事態の背景にまで踏み込んだ原因究明に全力を傾けてまいりたいと決意しております。
今後、今回の失敗の徹底的な原因究明とその対策に取り組み、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的な対策を講じてまいる所存でございます。 原子力災害対策特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
今後、今回の失敗の徹底的な原因究明とその対策に取り組み、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的な対策を講じてまいる所存であります。 それでは、原子力災害対策特別措置法案の趣旨の御説明をさせていただきます。
今後、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。 今回の打ち上げ失敗によりまして、気象庁の静止気象衛星業務の継続に大きな影響を与えることとなるとともに、運輸多目的衛星を利用した管制保安業務の実施がおくれることと承知しております。このため、代替衛星の再打ち上げに鋭意取り組んでまいります。 省エネについての御質問がありました。
今後、原因究明の結果を踏まえつつ、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的対策を講じてまいりたいと考えております。 冒頭、今回の事故と政府の対応について具体例を挙げられ、厳しい御指摘をされた上で、今回の事故と今後の原子力災害対策について総括的なお尋ねがありました。
こういう状況を踏まえまして、文部省と科学技術庁との間で既に両省庁合同の検討チームをつくりまして具体的な作業を進めているところでありますけれども、その中で、これからの宇宙開発体制をどうしていくかということを議論していくことにしておりまして、具体的に申し上げますと、先生が今言及されました宇宙開発事業団と文部省の宇宙科学研究所、これをどうしていくかというのはやはり大きな議論であろうと思います。
そして、日本の宇宙開発体制の信頼性に今傷がつき始めているのではないか、このように認識をしているところでございますが、科学技術庁さんはこの状況をどういうふうに認識をされているか、また、ＮＡＳＤＡさんはこの状況をどのように認識されているか、お伺いいたします。