2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
また、科学技術分野においても同様の問題が指摘されるわけでありまして、宇宙研究開発分野においても、「はやぶさ２」の快挙、ロケット打ち上げの民間企業への委託、月周回有人拠点、ゲートウエーの計画参加表明など、非常に順調で国民の支持もあるように見えておりますが、残念ながら、九月の打ち上げの発射時、火災が起こりました。
また、科学技術分野においても同様の問題が指摘されるわけでありまして、宇宙研究開発分野においても、「はやぶさ２」の快挙、ロケット打ち上げの民間企業への委託、月周回有人拠点、ゲートウエーの計画参加表明など、非常に順調で国民の支持もあるように見えておりますが、残念ながら、九月の打ち上げの発射時、火災が起こりました。
そういう中で、非常に科学技術研究あるいは大学の予算、相当、今、日本は厳しいといいますか縮小している中で、今その宇宙研究開発という現場をどう見ておられるか。
このコンプトンカメラにつきましては、実はＪＡＸＡ、宇宙研究開発機構におきまして、エックス線天文衛星のための装置としてこれまで開発をされてきたものでございます。これはガンマカメラと原理が異なりまして、非常にガンマカメラと比べますと精度が高いということ、それからあと、放射線の強度と同時に放射線のエネルギーも測定をすることが可能でございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君） 国会決議によって、平和利用に限り、公開、民主、自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発利用が、宇宙基本法の目的に、我が国の安全保障に資すると含めることによって軍事利用の道を開いたことは忘れることができないというふうにアピールにあります。よもやそういうことはないという理解でよろしいでしょうか。提案者の方、お願いします。
そういう点で、やはり本来の防災とか宇宙物理に役割を果たす、そういう宇宙研究開発へと進むべきである、このことを申し上げておきたいと思うんです。
宇宙基本法を逆手にとってそういうことをやってしまうと、せっかくの日本の、もともと平和目的を掲げてやってきた宇宙研究開発がゆがんでしまいますから、ここは、そうした秘密主義に走らないようにさせるという明確な立場というものを大臣にとってもらう必要があると思うんです。 このことだけ伺って、時間が参りましたので、質問を終わります。
その国会決議をなきものにするために宇宙基本法をつくったわけですが、やはりこの松本先生らの平和利用の宇宙研究開発を進めるためには、国会決議に立ってこそ、マイクロウエーブがキラー衛星などに使われるという軍事利用の心配もない、そして、研究に機密保護という制約もかからない、国際的にも信頼される宇宙研究開発利用の道が開かれてくると思うんです。
きょうは、最初に宇宙の問題から伺いたいと思うんですが、もともと日本の宇宙研究開発というのは、国会の平和利用決議に基づいて、宇宙物理の分野でも、それからそれを活用した民生機器の研究開発やコストダウンなど、いろいろな分野で国際貢献をしてきたというふうに考えております。
にも共管であれ何であれなってくるということで、これはＪＡＸＡ法に照らしてもずっと性格が変わっていくものになるということを、提案者は提案したときからもともとそれがねらいですということであったのかどうか知りませんが、やはり現実の動きというのは、彼は検討中だというお話ですけれども、その検討の内容が、ＪＡＸＡ法そのものを、あるいはＪＡＸＡの取り組んできた内容を変えていくものになるとすれば、これは日本の宇宙研究開発
今先生御指摘がありました宇宙研究開発機関というのは主としてＪＡＸＡでございまして、こういうものが専守防衛の宇宙開発利用を促進していく中で、そことの関係についても整理をしていく必要があるのではないかという問題意識でございます。
つまり、我が国は国際宇宙ステーションの共同開発国でありますし、アメリカやロシア、ヨーロッパ、カナダ、日本の四か国一集団のメンバーの一人でもありますし、国民の税金を使わせていただいてはいますが、周回遅れでスタートしたことを思いますと、これまで宇宙開発に携わってこられた方々の並々ならぬ御努力に対しては敬意を表するとともに、基礎研究を含めた宇宙研究開発予算について、今後ともきちんと確保されるべきものと思っております
時間が参りましたから簡潔にいたしますが、第一条の目的規定に、一九六九年の国会決議及び宇宙開発事業団法、現独立行政法人宇宙航空研究開発機構法に基づいて、要するに宇宙研究開発は平和目的に限るというのをきちんと目的に入れること。
今回の法案というのは、ずばり言って、我が国の宇宙研究開発というのは平和利用に限るとした一九六九年の国会決議をなきものにしようと、宇宙政策を百八十度転換する非常に重要な内容を持っているというふうに思うんです。
一連の国際的な月探査の動きの中で先駆け的な動きだったと自負しているところでありますし、また来年は、国際宇宙ステーション計画の中の日本の実験棟、「きぼう」という名称ですが、こうした「きぼう」の計画も実行されるということで、先日私も二人の宇宙飛行士にお会いさせていただきまして、こうした動きも、国際協力あるいは宇宙研究開発におきまして大変大きな、歴史的な意義がある計画だと自負しております。
ですから、政府として、平和目的に限るという宇宙研究開発の立場、国会決議の立場で臨むんだということを改めてやはりきちっと言っておくことが私は大事なことだと思いますので、伺います。
これはなぜ減ったかと聞いてみましたら、平成十四年から十五年は宇宙研究開発機構の統合結果のようですけれども、その後は、ロケットの打ち上げに成功したときはふえ、失敗したときは次の年は減らされている、こういうことのようです。
大臣は、ちょうど所信表明の中でも、宇宙研究開発を国の存立基盤の一つとして位置づけられておられました。その根幹政策という割には、我が国の宇宙開発あるいは宇宙の利用開発計画といったものの全体像あるいは戦略といったものが、なかなか我々の目には見えてきていないという感じがしています。種子島のロケットの打ち上げというものは、国民の目には一つのシンボルとして映っていると思います。
大臣、日本は平和目的だとたびたび衆参の国会決議もして宇宙研究開発に取り組んでいるのだから、アメリカが国防総省がかかわっているという分野があったにしても、日本が参加するときは全面的に公開してもらわなければ困るのだと、そこは日米間でもきっちり物を言って、今回の成果物についても全面公開が得られるように取り組んでいく、私は、これは大臣としてやっていただかなければいけないことだと思いますが、ここは大臣のお考えを
軍事を理由にした非公開が出てくると、日本は一緒に平和目的で宇宙研究開発をやりたいのだが、できなくなりますよ。だから、日本が参加した場合は基本的に全面公開をやるのだという立場でやってもらいたいと、私は、これは大臣の方からアメリカなどの関係する政府機関の人にきちっと物を言ってもらうということが必要だと思います。これは大臣の方に伺いたいと思います。もう時間が終わりですから、大臣にそこは聞いておきます。
○吉井委員 ですから、私がお聞きしたとおり、間違いないことを認められたわけですが、ことしの五月二十二日の当委員会で私は、宇宙研究開発は巨大な利権と結びつく分野だ、だから業者の言い値で契約していないか、ここが問題だということを指摘しまして、当時の谷垣大臣から、契約が透明で公平、公正でなきゃならぬとか、そういう決意などが語られました。
これでは、私は国民の期待にこたえる透明性のある宇宙研究開発はできないことになると思うのですよ。 私は、この際、大臣にみずからよく調べていただいて、やはりこういう点はきちっと正していくということをやっていただきたいと思うのですが、最後に、もう時間が迫ってまいりましたので、その点だけ伺いたい。
さらに、学術研究や原子力、宇宙研究開発を初めとする科学技術の振興に努め、その成果を国際的に展開し、人類の新たな未来を創造してまいります。 北海道の総合開発と沖縄の振興開発に引き続き積極的に取り組んでまいります。 本年四月から開催される国際花と緑の博覧会を通じ、国際交流を深めてまいります。
さらに、学術研究や原子力、宇宙研究開発を初めとする科学技術の振興に努め、その成果を国際的に展開し、人類の新たな未来を創造してまいります。 北海道の総合開発と沖縄の振興開発に引き続き積極的に取り組んでまいります。 本年四月から開催される国際花と緑の博覧会を通じ国際交流を深めてまいります。
いわゆるヨーロッパ評議会、ヨーロッパ議会というものもつくり、あるいは共同通貨まで出そうというようなところまで来ているんですから、既に原子力研究開発の共同体ができており、宇宙研究開発の共同体もできており、それと同じような延長線で今度はハイテクに関する研究共同体、開発共同体ができつつある、そういうものであると理解していいと思います。