2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
日本の更にはるか向こうを今走っている結果、一帯一路、宇宙情報コリドー計画というものも策定している。 また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。
日本の更にはるか向こうを今走っている結果、一帯一路、宇宙情報コリドー計画というものも策定している。 また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。
大綱と中期防では、基幹部隊の見直し、特に領域横断作戦を実施する上で効率的な部隊運用体制や新たな領域に係る体制の強化が指摘され、宇宙、情報ネットワークの常時継続監視の必要性が記されています。また、新しい部隊の新編も盛り込まれています。防衛省・自衛隊は、これら任務に加え、従来からの任務も果たしていく必要、責務があると思います。
また一方、国内経済としては、例えば諸機能の東京集中が進んでいるだとか、また経済力に見合う生活や心の豊かさも大切にしなければならないということが所信で述べられていて、具体的には、直面する課題として、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展に向けた最大限の努力を払うであるとか、あるいは産業機能の地方への分散を一層進めることですとか、航空宇宙、情報、超電導などの分野の技術開発に努めるとか、また中小企業の育成ということも
漁船の大型化、ＦＲＰ化、木船からＦＲＰに、そして、焼き玉エンジンから高馬力の高性能のエンジンに、そして、航空宇宙情報も利用した航海システム、さらには、さまざまな装置産業化、そうしたものが続いている。 何よりも、馬力が強化され、網が強い力で引かれるというような形で、投入される漁獲努力量というのははるかに増大をしているわけです。
このワーキンググループを活用しまして、今後、宇宙に関する政策的な協議、あるいは宇宙情報の共有、これを更に緊密化していく、さらには、専門家の育成確保のための協力、さらに机上演習の実施といったようなことを、かなり幅広い分野を我々は念頭に置いておるわけですが、そういったところでの検討というものを推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、包括的な宇宙情報を集めて配る集配地として新たな秩序の形成をするのがこの中央連絡ポイントとなってくる可能性もあります。 そこで、私はこの中央連絡ポイントを日本が担うべきなのではないかと考えております。これからアジアの中でも宇宙の分野で台頭する中国が、あらゆる宇宙に関連する情報にアクセスする、それを確保するために中央連絡ポイントとして手を挙げてくる可能性もあります。
第四に、宇宙・情報通信関連事業の実施です。Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業を始めとし、防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化に取り組んでまいります。 第五に、防衛力の実効性向上のための構造改革を推進するため、統合幕僚監部の体制強化、装備品の維持整備に係る新たな契約方式の試行など、予算措置が必要なもので、一定の結論を得たものから、平成二十四年度予算に適切に反映しております。
第四に、宇宙・情報通信関連事業の実施です。Ｘバンド衛星通信の整備運営事業を初めとして、防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化に取り組んでまいります。 第五に、防衛力の実効性向上のための構造改革を推進するため、統合幕僚監部の体制強化、装備品の維持整備に係る新たな契約方式の試行など、予算措置が必要なもので、一定の結論を得たものから、平成二十四年度予算に適切に反映しております。
私はそういった中に、例えば地域全体での農業災害保険をどうするのかとか、あるいはＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロ、それから保険、貿易保険ですよね、そういう、ＮＥＸＩですか、それから宇宙情報、宇宙から見た地球の情報ということでＪＡＸＡの関係、そういう日本が抱えている機構をうまく使っていくことが大事ではないかと。
以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取組、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 これをもちまして、平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取り組み、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 これをもちまして、平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）
最後に、東海大学宇宙情報センターを訪れ、地球観測衛星、通信衛星等から送られてくる各種データの解析処理について、大学当局から具体的にスライドを用いての説明を聴取いたしました。同センターにおける解析処理は、地球の砂漠化や森林減少、阿蘇山の噴火調査など地球環境の観測に役立つばかりでなく、各国の軍事施設の存在に関する情報の収集も可能ということであります。
実はこの間、先ほども申し上げましたけれども、国際問題調査会で熊本の方へ行きまして、松前先生きょうおいでですけれども、松前先生の東海大学に宇宙情報センターですかがありまして、あそこでも、いろいろ民間における衛星によるいろんな航空写真も非常にもう高度に発達しておるというお話を伺いましたし、これは当然各国ではそういった衛星による情報収集というようなことをやっていると思うんですけれども、これどうなんですか、
我が国の今後の発展のかぎを握る技術開発については、航空宇宙、情報、超電導などの分野における研究開発を一層充実するとともに、大深度地下の開発、利用にも積極的に取り組んでまいります。また、新規事業の立ち上がり支援及び情報化に向けたソフトウエア供給基盤の強化を図るため、今国会に特定新規事業実施円滑化臨時措置法案及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提出したところであります。
我が国の今後の発展のかぎを握る技術開発については、航空宇宙、情報、超電導などの分野における研究開発を一層充実するとともに、大深度地下の開発利用にも積極的に取り組んでまいります。また、新規事業の立ち上がり支援及び情報化に向けたソフトウエア供給基盤の強化を図るため、今国会に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提出いたしたところであります。
技術開発補助金と収益納付についてですけれども、大臣は所信表明の中で、技術開発の推進とか超電導、宇宙、情報等の研究開発、充実、これを表明されたわけです。ところで、私が商工委員になりましてから大変びっくりしたことがございます。
それから、二番目の次世代産業基盤技術研究開発制度でございますが、昭和五十六年度に創設されまして、航空宇宙、情報処理、バイオインダストリーなど次世代産業の確立に必要な、また広範な既存産業の高度化に必要不可欠な技術でございまして、民間の自主的な研究開発だけでは開発が困難な革新的な基盤技術を開発しようという制度でございます。
派遣先は東海大学宇宙情報センター、財団法人化学及血清療法研究所、九州電力株式会社新小倉発電所、新日本製鉄株式会社と黒崎窯業株式会社の両者が共同で進めているセラミックス開発センター及び九州大学応用力学研究所であります。 以下、調査の概要を申し上げます。
このほか福岡県では、光酒造、マルティグラスを、熊本県では東海大宇宙情報センター、テクノポリスセンターを視察いたしました。 以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力をいただきました関係行政機関、団体、事業場の方々に対し、この席をかりて厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。(拍手)
それに加えて、私は前回も少し取り上げたわけでありますが、ベッグズ長官からも取材したりした内容をもって、例えばイギリスの「ネーチャー」の八三年八月十八日－二十四日号、それと最近では、アメリカの航空宇宙情報を伝える雑誌としてよく知られている「エービーエーション・ウイーク」の八四年一月三十日号が、いずれも共通したある一つの内容を伝えている。