2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その下にあります絵は、アメリカの航空宇宙局、NASAが描くドローンの運航管理システムでありますが、無人航空機と有人航空機が同じ空域を共有することによって安全に空を活用していこうということで検討が進んでいるところで、我が国でもNEDOのDRESSプロジェクトでこうしたシステム、またドローン本体の研究開発が進んでいるところでありますけれども、今後ともこうした研究開発体制を維持していくことが必要になります
その下にあります絵は、アメリカの航空宇宙局、NASAが描くドローンの運航管理システムでありますが、無人航空機と有人航空機が同じ空域を共有することによって安全に空を活用していこうということで検討が進んでいるところで、我が国でもNEDOのDRESSプロジェクトでこうしたシステム、またドローン本体の研究開発が進んでいるところでありますけれども、今後ともこうした研究開発体制を維持していくことが必要になります
米国航空宇宙局、NASAにおきましては、太陽系外の惑星探査を主目的としたケプラー宇宙望遠鏡を開発するなど、主に高性能な宇宙望遠鏡の開発や観測を通じまして生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査に関する研究を推進しております。 これによりまして、二〇一五年にはケプラー452bを、今年の二月には恒星トラピスト1の周りに七つの惑星をそれぞれ発見しております。
本年の一月でございますが、アメリカの航空宇宙局、NASAは、太陽を周回する地球の近くを通過し地球に脅威をもたらすおそれのある小惑星あるいはすい星などの天体を探知、追跡をするために地球防衛調整室というものを創設したと、このように承知をしてございます。
同社のロボット開発技術は、二〇一三年末に開かれたアメリカ国防総省国防高等研究計画局、通称DARPA、インターネット技術を生んだ米国防総省内でも由緒ある研究機関だそうですが、これが主催した災害救助ロボットコンテストで、米航空宇宙局、NASAなどの強豪十五チームを抑えてトップになったということであります。
これは、NASAあるいはロシアの連邦宇宙局以外からほとんどキャプテンというのは出ていないわけでございますが、欧州、そしてカナダに次いで三番目、まさにアジア人としては初めてでありますが、このキャプテンの判断に全クルーの命が懸かっているわけでありますし、このミッションの成否も判断力に懸かっているわけでございまして、私もかつて「アポロ13」という映画を見ましたが、ああいう過酷な状況での判断、それができる若田
アメリカの航空宇宙局、NASAの宇宙観測衛星の制御システム、これが二度にわたってサイバー攻撃を受けて乗っ取られた、安全保障上、このサイバー攻撃は極めて深刻だということがるる書いてありまして、そういった中で、アメリカの下院の情報特別委員会は、中国による米国での情報収集活動が行われている疑いがあるということで、中国あるいはロシアを名指しで非難しているということも書かれております。
一つ目は、五八年にNASA、米航空宇宙局が設立されたこと。人間を月に送っただけでなく、コンピューターや新素材の分野で幾つもの大きな発展をなし遂げた。二つ目は、同じ年に国家防衛教育法が成立した。政府の教育投資が六倍近くにふえ、経済的におくれたソ連に数学と科学で出し抜かれたアメリカにとって、技術革新と教育は安全保障の問題にもなった。
司令塔ができた以上は、この企画立案を担う、実質的に持たせる事務局を、ある意味で各省庁の部分、文部科学省、経済産業省、総務省等の企画部局を一つにまとめて、宇宙局的なものも視野に置くべきか、こう思うのですが、立法者の意思をお伺いしたいと思います。
内閣を代表するお立場で、今の立法者の御答弁を受けて、行政機構の見直し等が当然この法律の範囲に入っておる、私としては、宇宙戦略本部だけではなくて、実務を担う宇宙局的なものも当然必要になってくるであろうし、あわせて宇宙開発委員会も見直しの対象になるだろうと考えております。
○野田(佳)委員 先ほどの附則のところでも御説明をしたところと若干重なりますけれども、本部に関する事務の処理を内閣に行わせるに当たりましては、その本部の事務処理を行う組織のあり方について、委員が御指摘のような、特に民主党は宇宙局をずっと指摘してきましたが、そのことも含めまして、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するための将来の推進体制を見据えた検討を行った上で、必要な法制の整備
このように、民間と大学と研究独法それぞれの役割分担があって、諸外国の例を見ましても、例えばアメリカにおきまして、エネルギー省ですとかあるいは航空宇宙局、この傘下に国立研究所がありますが、こうしたアメリカの国立研究所は我が国の研究独法の役割をアメリカにおいて担っている、そのように認識をしております。
そういう点で私、朝お尋ねしたのは、アメリカのインシデント報告におけるASAP、航空安全報告制度とか、ASRP、航空宇宙安全諮問パネルなどが採用している制度のような報告者の匿名性の確保とか、あるいは発生から一定期間まで報告を上げれば基本的にはFAA、航空宇宙局の処分が免除されるということ、このことを是非考えるべきだということを申し上げて、局長はそれを検討していかなきゃいけないと言ったんですよ。
一方で、今御指摘がありましたように、米国航空宇宙局、NASAは七月二十八日に、今回のスペースシャトルの打ち上げ時に外部燃料タンクの断熱材が剥離したことについて、その解決策を実施するまでは次のスペースシャトルの飛行を行うことはできないと発表したところでございます。
日本の中では評価されていないんだけれども、例えばNASAのような航空宇宙局のようなところから大変高く評価されている技術もあり、あるいは、かつて東南アジアの首脳がやってきて、この工場を丸ごと国へ持って帰りたいんだといったような企業もあるわけです。そうした企業が、実は日本の中では余り評価をされていないといいましょうか、実態をちゃんと評価されていなかったりします。
それから、現在、「ひまわり」がただいま運用されてございますが、これにつきましての精度保証という問題で、我々は、非常に信頼性を確保するために既にNOAAの方で、NASA、アメリカ航空宇宙局でございますが、航空宇宙局とそれから大学、ここで事前に慎重な検査をしてございます。評価をしてございます。
今回のバックアップに際しまして、事前に米国海洋大気庁は、米国航空宇宙局あるいは米国の大学の協力を得まして、ゴーズ九号の機能、性能の評価を行っておりまして、ゴーズ九号は、十分な期間、運用可能という公式の見解を受けております。
このシステムは、NASA、アメリカの航空宇宙局の宇宙食が一〇〇%の安全性を確保しなければいけないということに基づき考え出されたシステムとされております。 これまでのHACCP以前の食品の安全ということに関しましては、危害の重篤度、高頻度に起こるかどうかという問題によって検体を検査しなければいけなかったわけですが、その頻度と重篤性が上がりますと、全数検査ということになってまいります。
○吉井委員 ネーチャーでも、以前理化学研究所の理事長を務められた小田先生が紹介しておられますが、「一九八六年のハーレーミッションに参加したアメリカ航空宇宙局(NASA)のある研究者は宇宙科学研究所を訪問した際に「こんな貧弱な設備でも惑星探査が可能なことを発見して勇気づけられた」という皮肉な感想をもらしている。
米国航空宇宙局の提言、すなわちNASAですね。「ドイツ航空医学工科大学による「長大路線の運航 最近の研究のまとめ」と題する研究に照らして考えれば、セーフティ・マージンを控え目に見込むにしても、通常の予定乗務時間としては十時間を超えて予定しないことが相当である。」ということが判決に出てくる。 簡単に言うたら、日本はともかく世界の水準と違うところを大量に飛ばしている。
この中に実は、アメリカのNASA、航空宇宙局の人工衛星に搭載をされているカメラがあるんですけれども、このカメラのレンズを製作した株式会社浜松ホトニクスという会社が立地をいたしております。 この浜松ホトニクスは、現在はもう大企業でございますが、資本金百二十一億円、従業員数も二千名近い方がこの企業で光関係の技術で働いているわけでございます。
宇宙開発事業団におきましても、発足当初から、米国の航空宇宙局、NASAの品質管理、これは基本的には米軍の品質管理と同じようなものというふうに承知しておりますけれども、こうした品質管理を参考といたしまして、契約先のメーカーに対しましても、製品の設計段階におきます信頼性のプログラム、それから製造段階におきます品質管理プログラム、この二つの標準プログラムの実施というものを要求してございまして、厳正な品質管理
NASA、航空宇宙局が宇宙食をつくるために開発された新しい衛生管理の手法でございます。したがいまして、日本型、アメリカ型、EU型というふうな状況ではございません。 現在、コーデックスの場でガイドラインが検討されておりまして、国際共通のルールがございます。そうした手法に沿った形でHACCPを導入していきたいというふうに考えております。