1998-04-23 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第11号
この宇宙基地建設にかかわる意思決定の仕組みといいましょうか、そういうものについての米国の役割、あるいは現行協定と比べてその辺のかかわり方がどういうふうに変わってきているのか、日本の主体性というものがどういう形で確保されているのかその辺を御説明ください。
この宇宙基地建設にかかわる意思決定の仕組みといいましょうか、そういうものについての米国の役割、あるいは現行協定と比べてその辺のかかわり方がどういうふうに変わってきているのか、日本の主体性というものがどういう形で確保されているのかその辺を御説明ください。
宇宙基地建設に関しては、その開発費用だけでも各国の分を合わせると四兆円以上にもなると言われていまして、実際に宇宙基地が完成した後の維持費等々を考えますと、一説には、日本の負担分だけでも、日本実験棟の開発費が三千百億円、この十年程度の運用期間中の維持費等も含めた総費用は一兆円を超えるとも言われているのです。
そしてまた、この三月には日本、欧州の宇宙開発機構代表が米下院科学・技術委員会で証言し、宇宙基地建設をおくらすなと要望しております。そこで二点日の質問は、宇宙基地計画は予定どおりの規模とテンポで進む、そう見ているのかどうなのか。今問題になりました見通しの狂いという問題もありますので、最初にこれにお答え願いたいと思います。
そこで、やはりこの技術の立ちおくれというものを埋める、技術的なギャップを乗り越えること が必要でございまして、そのためには、我が国の産学官の総力を結集してこれに当たることが必要と考えられますけれども、我が国におきまして宇宙基地建設の体制というものをどのようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
そもそもこの宇宙基地建設構想は、一九八四年一月二十五日の年頭教書で、当時のレーガン米大統領が航空宇宙局ＮＡＳＡに対して指示したことに端を発しています。ところで、このレーガン大統領政権下の米国は、その国家安全保障政策などで明らかなように、ソ連に対する軍事的封じ込めを米国安全保障の基本として鮮明に打ち出し、あらゆる方面での対ソ軍事優位を追求したことは周知のとおりです。
宇宙基地建設計画というのはヨーロッパも実は持っておりましたし、アメリカも持っておりましたし、日本は残念ながらヨーロッパあるいはアメリカに比べますと宇宙開発技術がかなりおくれているものでございますから、独自の宇宙基地計画を持っていなかったわけでございますけれども、いずれにしましても、宇宙基地計画というものが七〇年代の終わりぐらいから徐々に出てきまして、そこで一九八四年一月、レーガン大統領が年頭教書で宇宙基地
○神崎委員 先ほど申し上げました宇宙に東西の対立を持ち込むのではないかという危惧の点でございますけれども、この計画によりますと、宇宙基地建設は一九九四年ごろになるのでしょうか、本格運用は一九九八年ごろでしょうか、これは若干違っているかもしれませんけれども、そういう見込みであるということが言われております。
宇宙基地建設に向けて、今後そういう状況の中で打ち上げ等具体的なスケジュールというのはもう大体決まっているのですか。余り専門的に詳しく説明していただかなくていいのですが、これは条約上の問題とは別にどういうスケジュールになっておるのですか。
核搭載潜水艦の横須賀入港の事実、米戦艦ニュージャージー等のトマホーク装備艦寄港の場合の核非搭載の確認、五九中期業務見積もりの策定、対米武器技術供与等の防衛問題、共通一次試験の改善、教科書検定制度のあり方等の教育問題、公的年金の一元化、がん対策等の社会福祉問題、第三期水田利用再編対策、国有林野事業の経営改善等の農林問題、原子力船「むつ」の存廃と関根浜新港の建設問題、バイオテクノロジーの規制、米国の宇宙基地建設
アメリカの宇宙基地建設に関連をして我が国に協力を求めたいという要請に来る。ＮＡＳＡの長官自身も否定をしていないように、この宇宙基地なるものは軍事的側面を持っている、あるいは持ち得る、こういうことを言っているんですよ、こういうことを。時間の関係で、るるＮＡＳＡ長官の話というものは私は紹介しませんが。