1998-04-23 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（阿部信泰君） この新協定は現在の宇宙基地協力協定にかわる新しいものとして結ばれたわけですが、おおむね現行の協定の内容を踏襲するものとなっております。
○政府委員（阿部信泰君） この新協定は現在の宇宙基地協力協定にかわる新しいものとして結ばれたわけですが、おおむね現行の協定の内容を踏襲するものとなっております。
新宇宙基地協力協定については、平和目的に利用されるということが担保されているのであれば、これはいいのではないか。ただ、三千億円もの膨大な資金を投入するわけでありますので、十分な成果が上がるように関係者の努力を望みたいと思います。
次に、新宇宙基地協力協定について申し上げます。 これまで宇宙基地に関する国際協力は、平成四年一月に効力を生じた現行協定の枠組みのもと、アメリカ合衆国、欧州参加主体、カナダ及び我が国により進められてまいりました。
新宇宙基地協力協定が本委員会の本題でございますが、この協定の質疑に入る前に、国際情勢について質問させていただきます。 イラク情勢についてでございますが、三月二十六日から行われておりました国連特別査察団によるイラクの大統領施設八カ所に対する基礎査察が、四月三日に終了したと聞いております。
提案されております民生用国際宇宙基地協力協定の問題並びに国際情勢について、幾つか外務省当局にお伺いをしたいと思います。 この協定は、新たにロシアがこの協定に加わることによって現行協定に所要の改定を加えたものであるということであります。
○小渕国務大臣 宇宙基地協力協定は、平和目的のために宇宙基地の開発利用を行うことを規定いたしておりますが、この協定上、平和的目的の定義に関する明文の規定はなく、その解釈及び適用については各参加主体が判断することとされております。
○政府委員（林暘君） 宇宙基地協力協定で今お尋ねのカナダの件でございますけれども、宇宙協力協定でカナダが提供いたしますサービスというのはほかの国が提供するものと若干異なっておりまして、カナダは移動型サービス施設、それからマニピュレーターということで宇宙基地の組み立て、保守に必要不可欠なもの、つまりその宇宙基地の全部に使われるような部分というものを提供することになっているわけでございます。
同様の趣旨から、先ほどちょっと御説明申し上げました多数国間条約であります宇宙基地協力協定の十六条におきましても同じような規定が入っております。
○政府委員（林暘君） 日本がアメリカ以外、特に多数国間では国会の御承認をいただいて締結いたしました宇宙基地協力協定というのがございます。これは、日本とアメリカ、カナダ、欧州の四つの当事者間でやっている協力でございますけれども、この宇宙基地協力協定におきましても同様の損害賠償請求権の相互放棄は規定をしてございます。
ですから、国際協定でやっておることを一国の財政事情によって覆すというようなことは、これは基本的に困ることでありまして、我が国としては、将来の宇宙基地協力協定を遵守し計画の継続性を確保してくれということを要求してまいるつもりであります。
私どもといたしましても、宇宙基地協力協定というような条約を結んで進めてきたわけでございます。
これにつきましては、私ども日本といたしましては宇宙基地協力協定の遵守あるいは計画の継続性の確保、かようなことにつきまして我が国の基本的立場を米側に伝えてきた、こういうようなことでございまして、米側といたしましては日米欧加で合意される基本ルールに基づいて今後見直し作業を進めていく, このような状況にあるわけでございます。
まず最初の、現在までに宇宙基地協力協定を批准した回はどこかということでございますが、日本のほかにノルウェーとデンマークでございます。米国はいまだこの協定を批准しておりません。
○千葉景子君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関する協定、いわゆる宇宙基地協力協定について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
○相沢英之君 ただいま議題となりました宇宙基地協力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 我が国、欧州諸国及びカナダは、レーガン米大統領が昭和五十九年一月の一般教書演説において友好国に対し、常時有人の宇宙基地の開発及び利用に参加するよう招請したことを受け、それぞれ、宇宙基地の予備的な設計段階における協力を行ってまいりました。
○岡崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇宙基地協力協定に反対の討論を行います。 本協定に反対する理由の第一は、この協定がアメリカの宇宙軍事利用を容認し、促進するものとなるからです。米政府は、一九八八年一月に発表した米国の国家安全保障戦略で体系的な国家宇宙政策を発表し、そこで商業面での宇宙計画を相互に連携させるとの政策を打ち出しました。
○河上委員 先ほど外務大臣より提案の御説明がありました宇宙基地協力協定でございますが、これはかなり専門的、技術的な内容が含まれておりまして、短時間で実態を明らかにするのは非常に困難だと思うのであります。
新聞の古い切り抜きでございますが、去年の四月二日の毎日新月にかなり大きく出ていたものでありますけれども、宇宙基地協力協定には、そういうアメリカ国防総省の利用を盛り込むことができなかったので、別に四者で書簡を交換し、米国防総省の利用に余地を残したという記事が出ております。
○林（保）委員 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定につきまして、宇宙基地協力協定というのだそうですが、先ほど大臣から提案理由の御説明をいただ弐ましたので、二回にわたりまして詳細承りたいと存じますので、事務的に交渉の経緯をまず御説明願いたいと存じます。