1998-04-24 第142回国会 参議院 本会議 第23号
委員会におきましては、日英原子力協定締結の目的とその意義、使用済み核燃料の再処理と放射性廃棄物の取り扱い、原子力技術の安全性、宇宙基地協力に我が国が参加する意義、日本実験棟の開発状況とその経費、宇宙の平和目的利用の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、日英原子力協定締結の目的とその意義、使用済み核燃料の再処理と放射性廃棄物の取り扱い、原子力技術の安全性、宇宙基地協力に我が国が参加する意義、日本実験棟の開発状況とその経費、宇宙の平和目的利用の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
宇宙基地協力につきまして、先ほど外務省から御答弁ございましたように、日本実験棟、ＪＥＭ、ジャパニーズ・エクスペリメント・モジュールと言うわけですけれども、これを開発して参加する、そこで宇宙環境を利用したさまざまな実験をしたいということでございます。したがいまして、その事業の中心はこのＪＥＭを開発すること、それからそれを運用するということになろうかと思っております。
新宇宙基地協力協定については、平和目的に利用されるということが担保されているのであれば、これはいいのではないか。ただ、三千億円もの膨大な資金を投入するわけでありますので、十分な成果が上がるように関係者の努力を望みたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） ロシアはこれまで宇宙基地ミールなどの活動を通じて、有人宇宙活動に関する豊富かつ貴重な経験を有しておりまして、ロシアが参加するということは宇宙基地協力に大きな貢献をもたらすものと考えられております。
この協定は、宇宙基地協力に関し、一九八八年の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定にかわる新たな協定であります。
次に、新宇宙基地協力協定について申し上げます。 これまで宇宙基地に関する国際協力は、平成四年一月に効力を生じた現行協定の枠組みのもと、アメリカ合衆国、欧州参加主体、カナダ及び我が国により進められてまいりました。
提案されております民生用国際宇宙基地協力協定の問題並びに国際情勢について、幾つか外務省当局にお伺いをしたいと思います。 この協定は、新たにロシアがこの協定に加わることによって現行協定に所要の改定を加えたものであるということであります。
○小渕国務大臣 宇宙基地協力協定は、平和目的のために宇宙基地の開発利用を行うことを規定いたしておりますが、この協定上、平和的目的の定義に関する明文の規定はなく、その解釈及び適用については各参加主体が判断することとされております。
このことにかんがみれば、委員御指摘ではございますが、我が国の宇宙基地協力への参加は大きな意義のあるものと考えております。
この協定は、宇宙基地協力に関し、千九百八十八年の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定にかわる新たな協定であります。
○政府委員（林暘君） 宇宙基地協力協定で今お尋ねのカナダの件でございますけれども、宇宙協力協定でカナダが提供いたしますサービスというのはほかの国が提供するものと若干異なっておりまして、カナダは移動型サービス施設、それからマニピュレーターということで宇宙基地の組み立て、保守に必要不可欠なもの、つまりその宇宙基地の全部に使われるような部分というものを提供することになっているわけでございます。
同様の趣旨から、先ほどちょっと御説明申し上げました多数国間条約であります宇宙基地協力協定の十六条におきましても同じような規定が入っております。
○政府委員（林暘君） 日本がアメリカ以外、特に多数国間では国会の御承認をいただいて締結いたしました宇宙基地協力協定というのがございます。これは、日本とアメリカ、カナダ、欧州の四つの当事者間でやっている協力でございますけれども、この宇宙基地協力協定におきましても同様の損害賠償請求権の相互放棄は規定をしてございます。
ですから、国際協定でやっておることを一国の財政事情によって覆すというようなことは、これは基本的に困ることでありまして、我が国としては、将来の宇宙基地協力協定を遵守し計画の継続性を確保してくれということを要求してまいるつもりであります。
これにつきましては、私ども日本といたしましては宇宙基地協力協定の遵守あるいは計画の継続性の確保、かようなことにつきまして我が国の基本的立場を米側に伝えてきた、こういうようなことでございまして、米側といたしましては日米欧加で合意される基本ルールに基づいて今後見直し作業を進めていく, このような状況にあるわけでございます。
まず最初の、現在までに宇宙基地協力協定を批准した回はどこかということでございますが、日本のほかにノルウェーとデンマークでございます。米国はいまだこの協定を批准しておりません。
例えば、条件つきですが、宇宙ステーション内での違法行為に対する刑事裁判権もアメリカが持っているとか、それから宇宙基地協力で生ずる問題での多国間協議を招集する権利もアメリカが持っているとか、あるいは了解覚書によりますと、宇宙基地運営でのＮＡＳＡの権限というのはもう絶対的なものだと言っていいぐらい非常に強力な権限が了解覚書を読むと感じ取られるわけですね。
そういう点で、今次法案におきまして我が国の宇宙基地協力への参加というものは、ハイテク国家と言われておりますのにもかかわりませず、まさに我が国として実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するということを期すことができ得ます。
この宇宙基地協力は、予備的な設計が昭和六十年から開始されて既に四年が経過をいたしております。たしか、我が国以外の参加十一カ国のすべては、昨年の九月から本格的な設計を開始していると承っております。 これから、一九九五年から宇宙基地の打ち上げが開始せられ、日本の製作するところのモジュールも一九九七年には打ち上げられる。
我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていく上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
すなわち第一問は、米国の対ソ戦略及び軍事利用の意図があるのではないかという御懸念でございますが、先ほど趣旨説明でも申し上げましたとおり、宇宙基地は平和的目的のために運用と利用、こういうことでありまして、ライフサイエンスなどの科学実験及び天体観測等を通じまして、宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する民生用のものでございまして、米国において宇宙基地協力の実施について責任を有する協力機関は航空宇宙局
我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていぐ上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
なお、宇宙基地協力を進めていく上で裁判権あるいは裁判管轄についても特段の問題はないと考えておるところであります。 なぜ宇宙基地開発を急ぐのか、こういう御指摘であります。 これは、宇宙基地協力はいずれも極めて重要な国際プロジェクトでございますから、これらの円滑な実施を図ってまいりますことが我が国の立場から当然のことであるということであります。（拍手） —————————————
○相沢英之君 ただいま議題となりました宇宙基地協力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 我が国、欧州諸国及びカナダは、レーガン米大統領が昭和五十九年一月の一般教書演説において友好国に対し、常時有人の宇宙基地の開発及び利用に参加するよう招請したことを受け、それぞれ、宇宙基地の予備的な設計段階における協力を行ってまいりました。
○岡崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇宙基地協力協定に反対の討論を行います。 本協定に反対する理由の第一は、この協定がアメリカの宇宙軍事利用を容認し、促進するものとなるからです。米政府は、一九八八年一月に発表した米国の国家安全保障戦略で体系的な国家宇宙政策を発表し、そこで商業面での宇宙計画を相互に連携させるとの政策を打ち出しました。
この点は確かに「知的所有権に係る請求」、これだけがぽつんと出てまいりますので、私も最初読んだときに、ある意味では非常に唐突な感じを抱きましたけれども、いろいろ調べてわかりましたことは、要するに、この「知的所有権に係る請求」ということも放棄の対象に含めますと、宇宙基地において行われました発明などに関する保護が薄くなるかもしれない、そうであれば、研究者の宇宙基地協力への参加を阻害することになりはしないかという
○三塚国務大臣 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、宇宙基地協力を進めるべく最大限の努力を払ってまいる所存であります。
新聞の古い切り抜きでございますが、去年の四月二日の毎日新月にかなり大きく出ていたものでありますけれども、宇宙基地協力協定には、そういうアメリカ国防総省の利用を盛り込むことができなかったので、別に四者で書簡を交換し、米国防総省の利用に余地を残したという記事が出ております。
○林（保）委員 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定につきまして、宇宙基地協力協定というのだそうですが、先ほど大臣から提案理由の御説明をいただ弐ましたので、二回にわたりまして詳細承りたいと存じますので、事務的に交渉の経緯をまず御説明願いたいと存じます。
我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていく上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
私どもも、これからあと五年、十年と続きますこの宇宙基地協力の枠組みの中では、今強調されました平和目的に沿って当初の目的どおりの運用をするということを本旨として、今後の話し合いもその方針で貫くつもりでございます。