2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
外務大臣政務官在任時の平成十三年二月、ハワイ・オアフ島沖で、宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が米国の原子力潜水艦に衝突され、九名が犠牲となった沈没事故が発生をいたしました。先生は、一カ月にわたり現地に滞在し、陣頭指揮をとられ、毅然と米国政府と向き合うなど交渉に奔走され、その誠実な仕事ぶりが高く評価されたのであります。
外務大臣政務官在任時の平成十三年二月、ハワイ・オアフ島沖で、宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が米国の原子力潜水艦に衝突され、九名が犠牲となった沈没事故が発生をいたしました。先生は、一カ月にわたり現地に滞在し、陣頭指揮をとられ、毅然と米国政府と向き合うなど交渉に奔走され、その誠実な仕事ぶりが高く評価されたのであります。
宇和島水産高校の生徒さんを含め九名の方が亡くなられたあの事件、ハワイ・オアフ島沖でございました。この事件、それがやはり教訓になって、平成十五年のこの閣議決定もあったのではないかと私は承知をしておりますが、あのえひめ丸事件のとき、官房長官はだれであったか。官房長官、お答えいただけますか。
さらには、二〇〇一年の二月の十日、御存じのように、太平洋ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸がアメリカ合衆国原子力潜水艦グリーンビルに衝突され、沈没する事故が発生をいたしました。乗員三十五人のうち二十六人は救助されましたけれども、九人の方が行方不明となった事故でございました。
その上で、同信号から出た識別信号から船名と所有者名、この情報を割り出すことができましたので、これに基づいて、海上保安庁では直ちに宇和島水産高校とまた所属漁業無線局である三崎漁業無線局の方に動静を確認いたしました。
それから二つには、心のケア相談員としまして臨床心理士を宇和島水産高校に派遣、これは一日四時間、週二回でございます、派遣いたしまして、生徒の相談に乗る。それから三つ目は、登校できない生徒に対しては家庭訪問を行うなどして、事故に遭った生徒などの心のケアに対応してきているところでございます。
ハワイ沖での米原潜と宇和島水産高校実習船えひめ丸の衝突事故から四カ月近く経過いたしました。私はちょうど三カ月前の三月一日の予算委員会で、この問題に関連して、当時の河野外務大臣に質問をいたしました。その中で、同様の事故を二度と再び起こしてはならない、事故の原因、責任の徹底追及、御家族など関係者の要望への十分な対応、こういうことを強く求めました。
さらに、先般、この二月に宇和島水産高校の実習船がハワイ沖で衝突、沈没したあの事故の問題につきましても、ホノルルにも行きましたけれども、ワシントンに行って、そのときもホワイトハウスやらあるいは国務省、国防総省、それぞれの高官に対して、どういうふうに対処すべきことであるかということについて私からもいろいろと申し上げた。
これに対して、宇和島水産高校の関係者は、犠牲者の家族の方々は、余りにも軽過ぎる処分、怒りを通り越し、言葉がない、軍法会議は真相究明と不幸な事故を二度と起こさないためにぜひとも開いてほしい、こういうような要望を出しておられます。
あるいは、この間の二月のときに、宇和島水産高校の実習船が衝突、沈没した問題につきましても、ハワイとワシントンにも行ったんですが、そのときにもホワイトハウスやら国務省、国防総省にも伺った。そのときにいろいろ議論をした関係者は、これまたいわばアーミテージとは非常に近い関係の人ばかりという私の認識であります。
先般、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原潜に衝突され沈没した事件について、ファーゴ米海軍太平洋艦隊司令官はワドル前艦長に対する懲戒通告を行いました。刑事責任を問う軍法会議は開かれず、二カ月の減給処分など極めて軽い行政処分にとどまりました。遺族の方々は憤りをあらわにされております。 今回の決定により、日本国民の米軍に対する不信が高まり、日米協力関係が損なわれることを深く憂慮しております。
○高木（義）委員 私は、宇和島水産高校のえひめ丸の事故とこの問題を一緒に扱うつもりはさらさらありませんけれども、しかし、それにしても、このようなミスが続くことによって日米の信頼関係に少なからずの影響を与える、私はそれを危惧するわけであります。
去る二月十日、ハワイのホノルル沖で、アメリカ原子力潜水艦グリーンビルが宇和島水産高校の実習船えひめ丸に衝突、沈没という痛ましい事故を中心に、先ほど御報告もございましたが、それらを加えまして質問させていただきます。 まず最初に、えひめ丸沈没によって行方不明になられた方々並びにその御家族の皆様、そして今回の事故に遭われた皆様並びに関係の皆様に心からお見舞い申し上げます。
愛媛県の教育委員会におきましては、これまで事故に遭った生徒たちの心のケアに対応するため、臨床心理士等を宇和島水産高校に派遣するとともに、同校の養護教諭、保健所等の関係機関と密接に連携し、各種の対策、例えば被害に遭った生徒や家族同士で自由に話し合える家族の集いといったものを開催するとか、あるいは同校に配置しております心の相談員、これは通常週二日の勤務なんですけれども、毎日出てきていただくとか、あるいは
○畑野君枝君 宇和島水産高校の地元の愛媛県では、全国から支援の輪が広がりまして、署名も七十五万集まっているというふうに伺っております。また、えひめ丸が出港いたしました三崎港でも水産高校がございますが、生徒会の皆さんが事故の原因究明と実習船の引き揚げを求めて、ほぼ一、二年生全員の署名を総理大臣にも提出したところです。
私は、まず最初に、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルとの衝突事故の問題について伺います。 ハワイでの事故の真相究明につきまして、文部科学省としてどのようにこれを求めていくおつもりか。特に、今回被害に遭われているのは学校関係者でございます。その点につきまして具体的に伺います。
初めに、去る二月十日、愛媛県立宇和島水産高等学校実習船えひめ丸が米海軍原子力潜水艦と衝突、沈没した大変痛ましい事故について御報告しなければなりません。 事故によって被害を受けられた皆様、御家族、関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今なお行方不明となっておられる方々がおられることに心を痛めております。
○国務大臣（福田康夫君） 初めに、このたび、米国原子力潜水艦との衝突事故により、我が国宇和島水産高校の練習船えひめ丸が沈没した事故につきましては、被災された方々及びその御家族の方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
私は、アメリカの原子力潜水艦グリーンビルによる愛媛県宇和島水産高校の実習船えひめ丸への衝突事件について質問させていただきたいと思います。 今回の事件は、御承知のとおり、アメリカの原潜グリーンビルが、ハワイのオアフ島沖九マイル、領海の中でありまするけれども、この中で大変無謀な緊急浮上という訓練を行った。
私は、宇和島水産高校に参りましたときも、非常に印象に残っているのは、中の先生が、この悲しみをどうやってぶつけたらいいのでしょうか、あの行方不明になった四人の生徒の中には、中学時代は不登校ぎみであったけれども、この宇和島水産高校に来て非常に勉強するようになって、資格もいっぱい取って、将来本当に楽しみな学生だったんです、この悲しみ、怒りをどうしたらいいのでしょうとおっしゃって、私どもにもぜひ臨床心理士等
まず最初に、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルの衝突事故におきまして、被害に遭われました関係者の方々、そしてまた行方不明の方々の御家族の方々に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いえひめ丸の引き揚げ、そして皆様の心がいやされることを心から祈るものでございます。
○久保田政府参考人 宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米国原子力潜水艦グリーンビルが衝突事故を起こした後に、米国の航行警報担当機関に問い合わせをいたしましたところ、原子力潜水艦グリーンビルの緊急浮上訓練に関する航行警報は出していないという旨の回答を得ております。
先月、宇和島水産高校の漁業練習船えひめ丸が米国の原子力潜水艦グリーンビルに衝突をされました。えひめ丸は沈没後、乗組員二十六名は救助をされたところでありますが、大変残念ながらいまだ九名の方が行方不明となっている状況であります。 既にえひめ丸は発見をされておりまして、現在引き揚げについての検討が行われております。
でも総理、総理は四千万円もするゴルフ会員権を業者から贈られた、そして事もあろうに、そのゴルフ場で、故今松さんの地元の宇和島水産高校の生徒が生死にさらされているときに、いやそのことを知りながらゴルフを続行されたわけです。政治家として、いや人間として恥ずかしいと思われませんか。 先ほども弁解がありましたけれども、本当の総理の人の心に響く謝罪の気持ちを述べていただけないでしょうか。
また、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、相次ぐ疑惑の解明に対する森内閣の消極姿勢と無責任さは際立ち、さらには、米海軍原子力潜水艦による宇和島水産高校実習船衝突沈没事故に際しての森首相、森内閣の対応は、国民の命と安全に対する責任感がいかに希薄であるかを如実に示しています。 もはや、このような自公保連立森内閣のもとで、我が国が、国家的危機とも言える今日の事態から抜け出すことは到底不可能であります。
その主な質疑事項は、外務省の報償費等にかかわる諸問題、宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルとの衝突事故に関する問題、ブッシュ米国新政権に対する我が国の基本姿勢、ポーランドに対する投資支援、繊維製品・農産物に対するセーフガード発動問題、アフガニスタン問題、日本たばこの中長期的な経営ビジョン、国及び地方の財政再建の見通し、公安調査庁の調査権限、非嫡出子の差別規定の撤廃を含む民法改正、我が国