2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号 郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められてきたものでございます。 川端達夫