2007-10-15 第168回国会 参議院 予算委員会 第1号
そうしたこともございますので、一方でこのゆうちょ銀行の方でもＡＴＭを通じました口座間の振り込みの手数料を無料化したり、あるいはこれも今月になりましてから報道されてございますが、この郵便事業会社の方で新たに民間の宅配便会社と業務提携をして新たなサービスを今後また事業計画の中で展開していくと。
そうしたこともございますので、一方でこのゆうちょ銀行の方でもＡＴＭを通じました口座間の振り込みの手数料を無料化したり、あるいはこれも今月になりましてから報道されてございますが、この郵便事業会社の方で新たに民間の宅配便会社と業務提携をして新たなサービスを今後また事業計画の中で展開していくと。
しかも、こうしたことが、前回も質問しましたが、三井中央信託銀行であるとか、あるいは大手宅配便会社であるとか、だれでも知っているような大企業で起こっているわけです。 ところが、おととしの暮れに、日本経団連が経営労働政策委員会の報告というものの中で、労働基準監督行政に対してこう言っているんですね、企業の実態を無視したかのような指導がなされていると、はね付けるような見解出しました。
それはなぜかというと、一部部分的なところで、参入のある事業者からいろいろなところで基金を拠出させるということでございますけれども、これは、ネットワークといっても、郵政事業庁もそうですし、それから現在の宅配便会社あるいはバイク便等々の会社もそうですけれども、それぞれのマーケットで、それぞれの形態で事業を行っているという状況にございます。
ちょっと私、資料を忘れて大変申しわけありませんが、今民間の宅配便会社の方は、昨年九月だったと思いますが、自民党で行財政改革のときにある宅配会社の会長を呼んでやりましたら、もう八十円、五十円のこれは自由化すべきだという意見があり、そしてそのときに、我々、小包は全国離島の隅から隅まで全部配達いたしております、ましてや、この八十円、五十円の切手やはがきは自由化されたらまだ下がりますと、こういう発言をされて