2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
実は、二〇一〇年の宅配便事業統合ということを行いましたが、準備が間に合わないという現場の声が経営陣に届かず大失敗した挙げ句、一千億円の赤字を計上しました。しかし、その当時の郵便事業会社の社長は、現場社員の不慣れがあったと現場に責任転嫁をいたしました。
実は、二〇一〇年の宅配便事業統合ということを行いましたが、準備が間に合わないという現場の声が経営陣に届かず大失敗した挙げ句、一千億円の赤字を計上しました。しかし、その当時の郵便事業会社の社長は、現場社員の不慣れがあったと現場に責任転嫁をいたしました。
かつて宅配便事業統合計画というのが頓挫した際も、これ人件費の引下げ等で、現場の皆さんのこれは協力によって収益改善が図られたというようなこともあったということも伺っております。
現在、郵便事業会社におきましては、一昨年の宅配便事業統合以降急激に悪化した損益状況や郵便物数減少という経営課題を克服するために、収支改善に徹底的に取り組んでいるところでございます。
まず、平成二十二年七月の宅配便事業統合に伴いまして、日本通運の正社員約七百人を郵便事業会社に承継いたしました。また、郵便事業株式会社から約四百人がJPエクスプレスに出向しておりましたことから、これらの社員が復帰しております。
○中城参考人 この赤字の主要因というのは、昨年七月の宅配便事業統合後のゆうパックの収支が大幅に悪化したということがございますけれども、御指摘のように、宅配便事業統合というのは、これまでの過去の経緯を踏まえてやられたものでありまして、その与えられた条件のもとで最善と思われる計画を策定して私どもは実施してきたわけでありますが、結果としてこのような赤字を出したということについては、真摯に受けとめているところでございます
宅配便事業統合に当たりましては、社員からの意向確認調書を提出していただいて、可能な限りそれぞれの希望を踏まえた上で対応することといたしておりまして、引き続き郵便事業会社に就労希望の期間雇用社員の方については、同一支店内の他の業務への配置がえや他支店へのあっせんも行っていく予定と承知をいたしております。
宅配便事業統合につきましては、この四月に、日通あるいは郵便事業会社からそれぞれ該当いたします事業を分割いたしまして、四月一日に新たな事業を開始することで準備を進めてまいりました。 しかしながら、非常に大きな統合でもございますので、システムを完全に統合するのはもともと十月一日を予定してございました。
一点目につきましては、この四月一日からの郵便事業会社の二十一年度事業計画におきまして、総務省から認可が必要になるわけでございますが、そのいただきました認可の内容といたしましては、JPエクスプレス株式会社の第三者割り当て増資引き受け並びに宅配便事業統合の検討及び準備ということが認められております。
報道によりますと、四月末に日本郵政と日本通運との間で両社が五〇%ずつ出資して宅配便を専門に取り扱う新会社を設立するという宅配便事業統合の基本的事項について合意したとあります。