2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
実は、二〇一〇年の宅配便事業統合ということを行いましたが、準備が間に合わないという現場の声が経営陣に届かず大失敗した挙げ句、一千億円の赤字を計上しました。しかし、その当時の郵便事業会社の社長は、現場社員の不慣れがあったと現場に責任転嫁をいたしました。
403件の議事録が該当しました。
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2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
送料無料という表現は、宅配便サービスの価値を下げ、再配達を増加させている一因ではないかと言われております。配達にも再配達にもコストや労力がかかっているのですが、この送料無料という言葉は、消費者に、輸送コストや労力が安いものという誤った認識、若しくは、輸送コストや労力に対する無関心を助長しているようにも思います。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○御法川副大臣 今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、先ほどから井上先生御指摘でありますＢツーＣでございますけれども、通販による宅配便需要が増加する一方で、これも今お話がございました感染リスクを抑えるために、非対面、非接触型の配送形態である宅配ボックスの活用、あるいは、いわゆる置き配等に対するニーズが非常に高まってきてございます。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
このような観点で見ますと、現時点で国内物流につきましては、国内の航空便の運休から一部の長距離区間の宅配便で遅延等が生じているものの、総じて、おおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識しております。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今後も、引き続き、宅配便需要の増加傾向等も含めまして、物流の最新動向を絶えず把握しながら、適時適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
例えば、自動走行、郵便や宅配便の自動配送、遠隔医療・介護、遠隔教育、行政手続、キャッシュレス決済、データの活用により、エネルギーやごみ、水などの省エネ性、経済性にすぐれたスマートシティーなど、緊急時の災害システム。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
無料化を導入した出店者は、四月一日から六月三十日まで、メール便なら百円、宅配便なら二百五十円支援をされるんですけれども、全面無料化を導入しなかった出店者は対象外ということになっているんですね。無料化を選択した出店者への優遇というのは、一方で、選択しなかった出店者への報復措置となっています。これ、事実上の強制導入ということになるわけなんですよね。
2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
確かに、近年のデジタル技術の発展は目覚ましく、我々の生活の中でもスマートフォンやタブレット、ＶＲなどの技術が浸透し、例えば宅配便の受取サインもタブレットで行うことが可能になっています。企業においてもこうした技術の利用により人件費等のコスト削減が可能であり、政府が特段の措置を講じなくても企業が自ら取組を進めていけるのではないかなと考えております。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
日本郵便、郵便がどんどん減っていく現状でございますけれども、Ｅコマースの隆盛とともに宅配便がふえておりますので、ここは適正に対応する。 ゆうちょ銀行、大変な低金利環境でございます。売上げの九割以上が資金運用でございますけれども、いろいろ運用の深掘りをしてこの運用業務を深めていく。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。 総務省、総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。
2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
三割ある、二兆の三割でございますけれども、宅配便、これが、Ｅコマースの推進もございまして、今非常に増えておりますので、ここをフォローしていくというのが経営課題と考えておりまして、全身全霊で打ち込んでいきたいと思っております。
2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
最近の動向といたしましては、この一日に宅配便が再開され、三日にはコンビニエンスストアが仮設店舗にて開業いたしました。また、今月中には、電器店及び雑貨店の仮設店舗での開業が控えているなど、住民の方々の生活環境整備が一歩一歩、ゆっくりでありますが進んでいるというふうに承知しております。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
この宅配便の増加以外にも人手不足の感を強めるものとして、業界が長年抱えている課題の一つが、トラックの荷物を積める量に対して実際どれだけ積んで輸送したかという割合、積載効率の問題がございます。 トラック一台当たりの積載効率は、現在およそ四割と言われています。つまり、トラック自体は荷室の半分以上を空のままにして走っているということになります。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 トラックドライバーが不足する中、ＥＣ市場の拡大に伴う宅配便の需要増に対応していく上で、現在約一五％となっております宅配便の再配達が大きな課題となっております。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
外での買物が難しい世帯にもこれは便利なサービスなんですけれども、こうした個人あるいは企業への小口配送の一形態である宅配便の取扱いが非常に伸びていることが大きく影響をしています。 国内で配送されている小口荷物の数は、宅配便とトラック便を合わせれば年間で八十億個と言われています。つまり、国民一人当たりに直せば、年間で一人当たり七十個弱の宅配便、トラック便が来るという計算になります。
2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 第17号
私の地元神奈川でも、自動宅配便の実証実験などが行われております。自動車の自動運転というのはもう実現段階まで来ております。先ほどと同様に、この交通事故防止という観点から、自動運転車の急発進予防策についてお伺いしたいと思います。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
次に、国民の皆様に対しましては、政府広報等の媒体を活用した物流の効率化への理解と協力、宅配便の再配達削減、引っ越し時期の分散などへの協力を広く呼びかけてまいります。 これらの企業等、国民への働きかけにより、物流事業者自らの労働環境の改善が図られ、国民生活や産業活動に必要な物流が安定的に確保されるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
彼らは、コンビニ弁当工場、宅配便の仕分、深夜のホテルの清掃など、日本人がやらない仕事を、最賃に張り付き、パワハラが横行する職場であっても、週二十八時間の制限を超えて、ダブルワーク、トリプルワークで働いています。 実習生では職種に制限がありますが、留学生にはありません。
2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
消費者である国民の方々に対しましては、小売店などでの商品の購入など一般消費財の最終ユーザーとしてのお立場、あるいは宅配便などにおける配送サービスの利用者としてのお立場、いろんな様々なお立場があり、物流やトラックに対する重要な関係者となっておられます。
2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 第3号
彼らは、コンビニ弁当工場とか宅配便の仕分、ホテルの清掃、深夜の仕事も多い。時給九百円としても、これ月十万円程度にしかなりません。これでは、生活しながら百五十万の借金返済することは不可能だし、日本語学校、一年だけじゃありませんから、二年目、次年度の学費もままならないと。ですから、週二十八時間の制限を超えて外国人留学生は働くことになるわけですね。
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
因果関係はきちんと調べていただきたいと思いますけれども、といいますのは、今からちょっと申し上げますけれども、私が今、宅配便の軽貨物ドライバーによる下請でどのようなことが起きているのか聞き取った一例を配付資料三でお配りをさせていただいております。 これ関東の例ですけれども、このような事例があるということです。下請軽貨物ドライバーの業務請負の例です。
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
次のテーマなんですけれども、宅配便増加への対応について幾つか伺いたいと思います。 ネット通販の拡大、普及によりまして宅配便の取扱個数が急増しております。配付資料二、お手元にお配りしておるとおりなんですけれども、二〇一七年度は前年度比五・八％増の四十二億五千百三十三万個と過去最高ということです。十年前に比べますと宅配便の配達個数が一・三倍ということで、これ急増していると言ってよいかと思います。
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
トラック運送業におきましては、ネット通販の拡大などによりまして宅配便取扱個数が増加している一方、宅配便に限らず人手不足が課題となっている状況にございます。御指摘の貨物軽自動車運送事業者への下請の状況につきましては、ネット通販などの配送を行っている一部の運送事業者から聞き取った範囲では、貨物軽自動車運送事業者を下請とすることが以前に比べて増えているというところもあると承知をいたしております。
2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
大田花きは日本で一番最初に機械競りを行いまして、そして物流も、九九年からちょうどヤマトの宅配便と同じようなシステムを入れ、また現在、競り、在宅競り共、大体二十四時間、出荷者及び買手は今幾らで売られているかどうかということをチェックできますし、また在宅競りにおきましては、全体の三分の一が自宅からそれぞれ具体的な競り場に応札するというような取引の仕方をしております。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
よく、この荷主の関係でいえば宅配便の再配達の問題などもこれあるわけでありますが、働き方改革というところで再配達を、もう本来であれば、荷受け側である消費者がしっかりと時間を管理して再配達というのがないようにすればドライバーの皆さんの働き方改革にもなるという文脈でよく話もあるわけでありますが、それに加えまして、やはり無駄な再配達が減れば当然無駄な労力もなくなって省エネにもやはり通じると、省エネの面でも消費者
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
宅配便の再配達でございますが、温暖化対策の観点からも課題であると考えておりまして、再配達を削減する受取方法の一つとして、宅配ボックスの活用は有効な手法であると考えております。 そのため、環境省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、昨年度は駅やコンビニ等の公共スペースに特定の宅配事業者でなくても利用できるオープン型の宅配ボックスの設置支援を行い、首都圏を中心に設置が進んでおります。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
国土交通省が行った調査によりますと、宅配便の再配達のトラックから排出されるＣＯ２は年間でおよそ四十二万トン、営業用トラックのＣＯ２排出量の約一％程度に相当するとされておりまして、温暖化対策としてもこの宅配便の再配達問題は重要と考えております。