2010-04-15 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
賃貸仲介業に密接に関連がある事業だとも思いますので、例えば宅建の、宅建取引業ですね、の知識も必要だと思いますので、こういった債務保証業者にも宅建免許の取得等が必要であるなどといった積極的な選別をすることによって、今後こういった債務保証業者のニーズというのは増えると思いますので、トラブルを防ぐ上には役に立つのではないか、あるいはこの業者の健全化が図られるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか
賃貸仲介業に密接に関連がある事業だとも思いますので、例えば宅建の、宅建取引業ですね、の知識も必要だと思いますので、こういった債務保証業者にも宅建免許の取得等が必要であるなどといった積極的な選別をすることによって、今後こういった債務保証業者のニーズというのは増えると思いますので、トラブルを防ぐ上には役に立つのではないか、あるいはこの業者の健全化が図られるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか
どういう形になるかわかりませんが、ここに民間ディベロッパーが一枚かんでいればその方々がやるわけですから、当然そういった方々は宅建免許を持っていれば何の問題もないと思います。 ただ、それがない場合、全くの普通の組合員さんだけがやった場合は、この宅建業法で言うところの、宅地建物取引業というものは何かというところでありますが、同法三条一項では、このように定められています。
例えば、ディベロッパーなどの民間事業者の方が参加組合員としてマンション建てかえ事業に参加しなかった場合、仮に、実際建てかえられた後に、施行再建マンションの余剰床、保留床について建替組合が販売しようとするとき、これは宅地建物取引業法に定める宅建免許が必要ではないかというふうに思われますが、組合員の中に宅建免許を持っていらっしゃる方がいない場合も当然あろうかと思います。
ただ、この間におきまして、先ほど来出ておりますことでもありますが、一部宅建免許を持っていない無免許業者も含め、あるいは本当にごくごく一部とは思いますけれども、免許を持っている業者においてもまことに残念な行動をとっている業者もなしとしないということの中で、全体のイメージがいまだ上がらないということについて、いささか私ども残念に思っているところでございます。
建設省、昭和五十七年九月までは昭苑興業、以降昭苑都市開発株式会社と、こういう名前の会社、これは建設大臣認可の宅建免許業者だと思いますが、その代表取締役は兵頭宣昭さん、間違いありませんね。
この人というのはグリコじゃありません、今の永野一男でございますけれども、昭和五十六年十一月十八日に宅建免許申請書を大阪府に出しております。虚偽の記載の可能性が非常に強いのです。まさに不良会社に当てはまるかもわかりません。悪徳商法の指導者であるかもしれませんが、私は愛知県出身でございますが、愛知大学という有名校がありまして、この愛知大学を昭和五十年三月に卒業をしたと言っているのです。
そうしますと、この新星企業に砲台山の土地を売った当時は輝伸興産株式会社という登記はないわけで、そういう場合は、これはその仕事をやった個人の仕事になるし、税務上もやはり個人として扱われると思うのですが、まず、この輝伸興産が宅建業をやっているわけですけれども、輝伸興産が宅建免許を受けたのは一体いつであるか、これは建設省にお聞きします。
つまり、これは業法違反と判断いたしまして、被害者の救済なしに直ちに宅建免許の方を取り消したわけです。 〔委員長退席、北側委員長代理着席〕 そして処分後に被害者が何とか救済してくれぬか、こう言ったら、免許を取り消した業者に対しては、もう指導権限がないから救済できない、こう言ったというわけです。これでは何のために処分したかわからないと思うのです。
ところが、これらに宅建免許を与えていないのですね。これらの点はこの法律で明確に出ておるのですか、どうなんですか。
現にこの事件におきましても、社長は宅建免許を持っていないでしょう。こういうような事態もたくさん出てきておる。あるいは取引主任者が一人おったらよいというようなことにもなっておる。過去の事件につきましては、摘発せられても二年過ぎたら免罪符としてこれはもう商売ができるようになっておる。あるいはまた供託金が十万円でともかく宅建免許がおりておる。それがあの大きい二十一億あるいは四十億というような仕事をする。
宅建免許を出しているのだ。言いかえますならば、総合センターが詐欺罪を成立するとするならば、極端な言い方かもしらぬが、建設省は詐欺罪の幇助をやったとしかいえないのであります。すでにもう大阪で出資法違反の行為をやっておるし、東京でもやっておる。そのビラはここにたくさんあるんだ。こういうことをあなた方は知らぬとは言えないはずなんだ。
しかも、設立当時の役員の戸籍抄本を調べただけで宅建免許を出すという、その姿勢こそこのように大衆に迷惑をかけるような事件がたくさん起こるということを御反省になりますか。どうですか。