2011-05-17 第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号
なお、宅地等に関しましては、平成十年に宅地防災マニュアルを改定しまして、標準的な液状化地盤の判定方法や、適切な対策工法を選定する際の留意点等を地方公共団体等に情報提供させていただいているところであります。
なお、宅地等に関しましては、平成十年に宅地防災マニュアルを改定しまして、標準的な液状化地盤の判定方法や、適切な対策工法を選定する際の留意点等を地方公共団体等に情報提供させていただいているところであります。
○小泉大臣政務官 先ほどもお答えをさせていただきましたように、宅地防災マニュアルを改定させていただいたのは平成十年度でございます。
○塩川委員 四十年以上前から知られ、研究もしてきたけれども、国として行ってきたことは、平成十年の宅地防災マニュアルにおいて、要するに、自治体に対していわゆる技術的助言、事業者に対してのアドバイス、ここにとどまっていたということであるわけで、重大な被害が起こるということがわかっていたにもかかわらず、こういった対応策にとどまっていたという点は極めて重大だと言わざるを得ません。
○穀田委員 代替地は宅地防災マニュアルなどの各種技術基準や指針を参考に設計し、十分な安全性を確保することとしています、これがこれまでの国交省八ツ場ダム工事事務所の説明です。そうすると、十分な安全性を確保できていなかったということになる。 どうも今のお話を聞いていると、国交省が委託したコンサルタントが耐震性の計算を誤っていたという話ですね。
○政府参考人（柴田高博君） 宅地造成の際に必要な防災措置に関する技術的な指針として、現在、国土交通省が宅地防災マニュアルというのを作ってございますが、これは阪神・淡路大震災後の平成十年に改定いたしまして、宅地の耐震性確保に関する考え方も既に盛り込んだところでございます。 本マニュアルは、既に多くの地方公共団体等が宅地造成工事許可及び開発許可の義務遂行上、実務的に参考にされてございます。
そこで得られました知見を踏まえ、平成十年に、宅地造成の際に必要な防災措置等に関する技術的な指針でございます宅地防災マニュアルを改定いたしまして、宅地の耐震性確保に関する考え方を盛り込みました。
その後、こうした研究で、なぜこういう谷埋め盛り土崩壊現象が起こるのかという原因だとか、またその崩壊を防止するためにはどういう工法が考えられるのか、そうした本格的な研究が始まってまいりまして、平成十年にはそうした一定の成果を、宅地防災マニュアルというのがあるんですが、それを改定する際に、宅地の耐震性確保に関する考え方を盛り込んだところでございます。 一昨年、新潟県の中越地震が起こりました。
特に、宅地造成に伴い設置される擁壁等の構造物につきまして、私どもで宅地防災マニュアルというのをつくりました。これは平成元年七月でございますけれども、地震に対していろいろ検討を盛り込んでおります。例えば、地域特性あるいは構造物などの重要度とか、造成規模といったようなものによって耐震性の検討についても十分留意するようにというようなことを指導しているところでございます。
それからさらに、平成元年の七月には私どもの局長通達名で「宅地防災マニュアル」というものをつくりまして、地震に対する検討を含めましで指導いたしておるところでございまして、現在ではおおむね震度五相当の地震に対する設計を行って開発行為を行うように指導いたしておるところでございます。
私どもといたしましても関係御当局の関係者といろいろ議論をいたしまして、実は昨年の七月にもこういった宅地開発に伴う防災関係の技術的な指針というものを宅地防災マニュアルというものでまとめまして、これを各公共団体あるいは関係事業者等に通達をいたしました。基本的にはこのマニュアルに則して防災水準の向上に努めてほしいという呼びかけを行っております。
建設省といたしましては、宅地防災水準の一層の向上を図るために、昨年の夏に、今までのこういった危険というものを集大成をいたしまして宅地防災マニュアルというものを策定いたしまして、これを各公共団体等に通達をしたところでございます。この中におきましても、軟弱地盤対策の重要性にかんがみまして、できる限り具体的に詳しい技術指針というものを定めておるわけでございます。