1980-04-24 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
株式会社団地サービスの子会社、特殊法人の日本住宅公団から見れば孫会社と言われるこれが、団地開発株式会社とか開西団地開発株式会社、宅地開発技術サービス株式会社、この三つあるわけでございます。
株式会社団地サービスの子会社、特殊法人の日本住宅公団から見れば孫会社と言われるこれが、団地開発株式会社とか開西団地開発株式会社、宅地開発技術サービス株式会社、この三つあるわけでございます。
団地開発だとか、あるいは関西団地開発だとか宅地開発技術サービスという、こういう会社がございますけれども、これは一〇〇％近く出資がおのおのなされております。 次に、労働省関係でいきますと、労働福祉事業団というのがございますが、これは八百七十四億のうち全額政府出資でございます。
日本住宅公団といいましても、やはり国民の税金また公団団地の入居者の管さんの出費によるものでありますからはっきりしておきたいわけでございますが、さらにこの団地サービス会社が三つの民間会社、団地開発ＫＫ、関西団地開発ＫＫ、宅地開発技術サービス、この三社を設立しております。
○澤田参考人 御質問の点、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、公団といたしましても、前回、一つの常識を基準として判断し、正すべきものは正してまいりたいという趣旨のお答えをいたしておったわけでありまして、その後実態をよく調べまして、ただいま大臣からもお話がございましたように、誤解を招くようなことは当然改めるべきものでありまして、宅地開発技術サービスの建設会社からの出向職員につきましても
その調査の結果によりまして、宅地開発技術サービスに大手建設会社の社員が出向し、工事監督に従事しておるという点でございますが、もちろん同一会社の工事監督に従事しておるようなことは、もちろん監督義務に背馳しないように配置をしておるわけでございますけれども、誤解を招くということ自体もよくないわけでございますから、出向職員は順次減少いたしまして、年度内には大手建設会社からの出向社員はこれをなくするように、公団
さらに、一千三百万円を出資して宅地開発技術サービスをつくって、ここは七人の役員中三人が天下り。特に建設省、住宅公団、団地サービスと天下っていった林隆善専務に至っては、公団から見て孫会社とも言うべき団地開発、関西団地開発、宅地開発技術サービス三社の社長も兼任しておったというわけでありました。
「トンネル出資をさせて公団がつくった会社ですが、」これは問題になっている宅地開発技術サービスのことであります。もうちょっと前から読みますと、 これは五十三年三月に住宅公団の子会社の団地サービスにトンネル出資をさせて公団がつくった会社ですが、いまでは公団が発注する全委託業務の七〇％以上を優先的に随意契約して他の民間業者を締め出しています。 として三点、問題点を指摘しております。
団地サービスは団地開発に一千万円、これは資本金全額、関西団地開発に一千万円、これも資本金全額、宅地開発技術サービスに一千三百万円を出資、これも全額出資しております。建設省を頂点に完全な企業グループがここにでき上がっているわけであります。 そして仕事の流れを見ますと、団地サービスの総売り上げ四百七十七億円の約八割は公団の発注だといわれております。
団地サービスが出資している会社は、団地開発株式会社、関西団地開発株式会社、宅地開発技術サービス、この三社でございます。 それから、お尋ねの役員についての公団の関係者ということでございますが、団地開発につきましては、役員数七名、うち常勤役員は三名でございます。公団から直接行った人は一人でございますが、先ほど申し上げましたとおり関係者を入れると常勤役員三名のうち三名とも関係者でございます。