1975-04-15 第75回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
この資金の問題につきましては、宅地開発公団そのものが今後事業を進めていきます資金計画として、今後いろいろと検討を進めて実際の方法をとっていくわけでございまして、現在予算として成立している部分では、まだわずかな、いわば調査費的なものが計上されているにすぎません。
この資金の問題につきましては、宅地開発公団そのものが今後事業を進めていきます資金計画として、今後いろいろと検討を進めて実際の方法をとっていくわけでございまして、現在予算として成立している部分では、まだわずかな、いわば調査費的なものが計上されているにすぎません。
○後藤（茂）政府委員 御指摘のように、おそらく宅地開発公団そのものは、現在国鉄や私鉄が行っていると同じような意味での鉄道の経営には素人であると思います。したがいまして、実際上の問題といたしましては、宅地開発公団が建設し開業いたします鉄道の実際上の運営を、他の、いわば鉄道経営の、あるいは鉄道施設運営の専門家に委託するということは当然にあり得ることと考えております。
○後藤（茂）政府委員 具体的にどの地域にどの規模の団地ということがだんだんはっきりいたしまして、建設省とも御相談をしながら宅地開発公団そのものの計画が決まることでございまして、明らかにそうでございますというふうにお答えする自信はございませんけれども、大体の傾向としてそのようになるのが自然であると思っております。