1991-09-04 第121回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
不動産業といいますのは、いわば土地を素材といたしまして宅地開発、供給、建て売り住宅、中高層住宅あるいはオフィスビルを建築しまして、これを分譲したり賃貸したり管理したりという仕事がありますし、そのほか土地・建物の不動産の売買の仲介をやるというのが仕事の中心でございます。
不動産業といいますのは、いわば土地を素材といたしまして宅地開発、供給、建て売り住宅、中高層住宅あるいはオフィスビルを建築しまして、これを分譲したり賃貸したり管理したりという仕事がありますし、そのほか土地・建物の不動産の売買の仲介をやるというのが仕事の中心でございます。
宅地開発、供給について最大の問題点は、開発利益をどうするかという問題点だと思います。韓国のように開発負担金という制度もございましょう。土地増価税という仕組みもございましょう。いずれにしても開発利益という問題を抜きにして宅地開発はあり得ないわけでありまして、この開発利益を適正に徴収し、これを公共に充当するという視点から土地税制の役割は極めて大きいと思います。
また、ここが将来発展するというような情報が流れるだけで土地の暴騰が起こっておるというような異常な状態が起こっておるわけでございますから、まず基本的には、やはりごく一部の宅地開発、供給ということでなく、この際抜本的な対策を打ち出しまして、大量の宅地を供給するという、そういうような短期的あるいは中期的あるいは長期的展望に立った政府の姿勢というものを土地基本法ができました段階において打ち出す必要がある、そのように
今回も法人の譲渡益重課の緩和の措置があったわけでございますが、こういったいま申し上げました金利、関連公共公益施設の整備の問題、土地税制の問題、その他もいろいろあろうと思いますけれども、こういう問題についていろいろなネックを克服しながら計画的宅地開発供給を進めていくということが基本であろうかと思っております。
特に三大都市を中心にいたしましてなおさら住宅が問題になるし、そのためにことに宅地の大量供給が必要になるといったようなものを考えますと、特に三大都市圏においてはひとつこういった特別な公団をつくって、思い切って大量の宅地開発供給をするためには住宅公団だけではとても乗り切っていけないじゃないかという、まあ時代の要請にこたえてそういう形を考えたわけであります。
そういうような投機を押えなければ、いかに私ども宅地開発供給というものを大いにやって需給のバランスをとろうと思っても、なかなかこれは需給のバランスはとれるものではないということは御指摘のとおりでございます。
同時に、当面の施策といたしましては宅地供給というものをふやしていく、計画的に膨大な量にしていくということが必要でございますけれども、単に宅地開発供給をふやすだけでは現在の土地の問題は解決しないわけでございます。つまり土地の特質からいたしまして、どうしてもこれは投機の対象にされやすい、そういう点があるわけです。
それから宅地開発供給を促進するための手段としまして、農協等が農地のレンタル方式で促進しようという意味におきまして農業協同組合法の一部改正、三月六日に衆議院に提出になっておる次第でございます。
しかしながら、私どもといたしましては、今後の市街化区域内の土地の開発にあたりましては公的な宅地開発のシェアをできる限り広げてまいりたいというふうに考えておりますので、大規模な宅地開発供給の適地につきましては何ら遠慮するところなく、大企業の持つ土地であるといなとにかかわらず、必要な収用権を背景とした事業を進める覚悟でございます。
政府の宅地開発なら宅地開発供給事業なるものが、かえって逆にその周辺の土地の値上がりを誘発しているというのが事実なんです。ですから、もっと実態に合うような施策をとらなければならぬ段階である。一体総理はこの問題をどう考えますか。内閣の中には地価対策の協議会なんかもつくって、一昨年ですか、やったはずです。