1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号 そういった観点から、昨年の六月でございましたけれども、公有地拡大法の施行令を改正しまして、都市施設用地等につきましては従前三百平米という規模要件を二百平米まで引き下げたわけでございますし、今般また、いわゆる常磐新線関係の宅地鉄道整備法、あの沿線地域におきます重点地区については届け出の規模要件を大きく引き下げるというようなことを予定させていただいている次第でございます。 望月薫雄