1982-03-19 第96回国会 参議院 本会議 第9号 税制改正によって宅地供給の促進を図り、住宅建設を期待している模様でありますが、その効果は宅地転用面積のせいぜい一〇％程度であり、それも遠隔地となることは必然であります。これでは、宅地の需給ギャップを解消し、地価を安定させるにはほど遠い供給量ではないかと考えます。宅地供給の見通しがないまま持ち家需要をあおっておりますのは、再び地価の高騰を招きかねないと思うわけであります。 穐山篤