1975-06-17 第75回国会 衆議院 決算委員会 第11号
以上四件、係属中でありまして、次に昭和四十二年、第八十一号、宅地買収不服事件、これが上告審の判決が昭和四十八年九月二十八日。六番目が昭和四十三年、第六十五号、不動産差押処分取消請求事件、これが上告審の判決が昭和四十九年三月五日。以上、こうした事件六件でありまして、いずれも二十年以上ということであります。 この中で実はこういうことを言ってきておるのです。
以上四件、係属中でありまして、次に昭和四十二年、第八十一号、宅地買収不服事件、これが上告審の判決が昭和四十八年九月二十八日。六番目が昭和四十三年、第六十五号、不動産差押処分取消請求事件、これが上告審の判決が昭和四十九年三月五日。以上、こうした事件六件でありまして、いずれも二十年以上ということであります。 この中で実はこういうことを言ってきておるのです。
臨時国会において再び右延原問題が審議せられるよう奔走するとともに、同年八月二十六日ごろ、被告人名義で延原観太郎あてとして、同人に対し、「臨時国会が始まると、決算委員会が延原問題を取り上げて脱税問題を徹底的に追及し、隠退蔵物資の調査も行ない、国家から延原の全財産に向かって差押をなし、延原が隠退した物資の価格を定めて取り上げることになっている」旨を記載した手紙を郵送してこれを送達させ、暗に被告人の右宅地買収要求
大体事実の概要は、用地、宅地買収、あるいは宅地造成工事、あるいはそれに関する工事関係につきまして便宜な取り扱いを受けた、あるいは受けるための趣旨をもちまして全員を贈賄した、それに対して収賄をいたした、こういう事実でございますが、具体的の日時等は、かなり詳細になっておりますので、あるいに御必要であればこの席で申し上げてもよろしゅうございます。
今日、住宅開発が至るところに行なわれるについては、この問題は必ず同じ条件でつきまとっていくと思いますので、そういう宅地買収におけるところの農山村の土地の買収の基準というものをどういうふうに考えておられるのか、承っておきたいと思います。
同時にまた大阪支所における、少なくともこのような宅地買収に関する監査書というものが当然作成されるべきだと思うのですが、そういうものは本所にはあるかどうか、その点をひとつお聞きしたい。
○相澤重明君 建設省にお尋ねしたいのですが、今の公庫の総裁の言うように、宅地造成なり宅地買収については、非常な努力を払っているということがわかったのですか、建設省としては産業住宅、それから今の分譲住宅、あるいは賃貸住宅というようなそれぞれの部類に対して、どの程度のパーセンテージによって今のような資金の配分を考えているのか、建設省から一つお答えをいただきたいと思います。
そこで、これも公団の人に来てもらって伺うのが適当かと思いますけれども、最近新聞で公団に宅地買収について汚職があったという大きな報道がされておる。これについては、もちろん建設省もお調べになっておると思いますが、こういうような問題が起る危険性は前々からあったと言ってもよいと私は思うのです。今のような宅地の取得の方法を今後もとるならば、こういうような問題が大小起ってくる危険性があります。
二、さらに宅地買収のやり方はほとんど違法であり、道一つ、畦畔一つの隔てによって不在地主として買収されていること、農耕以外に使用することを相当とする土地が農地として低廉に買収されたこと、本人の意思に反し、全面解放を強要し、または公用者、出征兵士を不在地主として買収し、未墾地を買収した等の不当買収が行われたこと、以上により不当買収の取り消しを要求すること。
これによると、交換によつて今までとつた土地については、いろいろな関係で宅地買収等がなかつたというふうに考えられるのでありますが、今まで交換分合の土地についても、いろいろと控除の適用があつたというふうに思われるのでありますが、その点はいかがであるかお伺いいたします。