2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
この主たる要因は、例えば宅地等への転用あるいは農地の荒廃等によるものだと考えております。 また、農地価格の下落の要因は、農業従事者の減少あるいは賃借による農地の流動化が中心となってきている等が複合的に関係をしていると考えております。
なぜこういう状況になっているのかと質問したら、農水省の答弁は、農家世帯の高齢化により離農が進んだ、それから、荒廃農地の発生や宅地等への転用によるものだというふうにお答えがありました。 それはもう聞かなくてもわかっている話なんですよ。
その要因といたしましては、荒廃農地から再生等による増加はあったものの、宅地等への転用ですとか農地の荒廃による減少、こういうことがあったためということでございます。 今後とも生産基盤の強化を推進していく必要がございます。まず、人の面では、世代間のバランスの取れた農業構造を目指しまして、例えば新規就農の促進といったことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果等に基づく三か年緊急対策を着実に推進するとともに、事前防災の観点から、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、堤防整備、岸壁の強化、住宅、宅地等の耐震化、ブロック塀の安全確保、危険エリアの対策強化、災害や気象情報等の的確な提供等、万全の対策を講じます。
具体的には、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果等に基づく三カ年緊急対策を着実に推進するとともに、事前防災の観点から、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、堤防整備、岸壁の強化、住宅宅地等の耐震化、ブロック塀の安全確保、危険エリアの対策強化、災害や気象情報等の的確な提供等、万全の対策を講じます。
こういう中で、農地転用も、先ほど大臣から答弁ございましたとおり、非常に国土が狭小であるということから、うまく土地利用を調整しながら、宅地等のいわゆる土地需要とそれから農業サイドの需要をバランスさせながら施策を進めていかなければいけないというふうに考えてございますが、いずれにしましても、しっかり農地を確保するというのが農水省の立場でございますので、引き続き各般の施策を動員しながら対策を進めていきたいと
また、個人事業主の方につきましては、御案内のとおり、元々事業承継税制ではなくて、小規模宅地等の相続税の特例制度というのがあるのは御案内のとおりでございます。一方、税制だけではなくて、予算措置も含めた総合的な支援というのが事業承継に当たりましては大変重要であると、このように認識をさせていただいております。
○栗田政府参考人 空き地につきましては、個人所有の宅地等につきまして、平成十五年から平成二十五年の十年間で約四四％増加しております。その面積は九百八十一平方キロで、大阪府の面積の約半分に達しているという現状にございます。多少の地域差あるいは土地の用途によります差はありますけれども、全国的な現象かというように思います。
○栗田政府参考人 空き地につきましては、世帯が所有する宅地等で利用されていない土地は、平成二十五年時点において約九百八十一平方キロメートル、過去十年間と比較しまして四四％増となっております。もちろん、大都市、地方都市におきまして多少の差はございますし、用途によって多少の差はございますが、空き地問題は全国を覆っている問題であろうかというように思っております。
そこで、税制なんですけれども、これは、きょう財務省はあれしておりませんが、釈迦に説法ですけれども、小規模宅地等の特例というのがあって、もうあえてあれしませんが、簡単に言えば、住んでいたり事業承継していた場合については特例で少し相続税を安くするよと。それは住んでいなきゃだめだ、あなたはと。
また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、小規模宅地等の特例については、小規模宅地等を申告期限後短期間で譲渡していたものが見受けられ、農地等の相続税の納税猶予については、農業経営を二十年継続すれば相続税が免除される農地等のみを相続した相続人の相当数は相続税を納付することなく当該農地等の譲渡等が可能となることが見込まれる状況となっており、事業承継税制については、資産保有型会社等が従業員数など
これは、荒廃農地等の開墾による増加が三千六百八十ヘクタール、東日本大震災等の自然災害からの復旧による増加が八百五十ヘクタールあった一方で、耕地の荒廃による減少が一万六千二百ヘクタール、宅地等への転用による減少が六千六百七十ヘクタール、自然災害等による減少が一千四百三十ヘクタールあった、以上の結果となっております。
このため、国土交通省におきましては、外国人や外国資本による宅地等の土地取引の状況を個別に把握するということはしてございません。
地震、津波の被害については、道路や宅地等のインフラ復旧は進展しつつあるとの認識をしております。 他方、福島第一原発事故については、廃炉等の時間のかかる問題もあり、しっかりと中長期にわたる取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 また、避難指示が解除された地域は、これからが本格的な復興のステージでございます。
福島では、道路や宅地等のインフラ復旧は進展しつつあるものの、福島第一原発の廃炉や除染土の処理等の時間のかかる課題もあり、しっかりと中長期にわたる取り組みを進めてまいります。 避難指示の解除が進む中、教育、医療、介護、買い物環境などの生活環境の整備と、農林水産業を初めとする産業やなりわいの再生は極めて重要であり、一日も早いふるさと再生と帰還実現のために喫緊の課題と認識しております。
防災集団移転促進事業につきましては、強制ではございませんで、移転対象となる移転促進区域内の地権者の買い取りの御希望に応じて市町村が宅地等を買い取る制度となっております。
○山本（有）国務大臣 御指摘の農業用施設用地は、固定資産税評価基準上、宅地等に当たります。農地と比べて、権利移転、転用行為に係る厳しい規制は存在しておりません。このような土地についてまで納税の格別な措置というものが納税者の理解を十分いただけるかどうか、少し不安がございます。
現在パブリックコメント中の都市農業振興基本計画の案におきましては、これまで宅地等の予定地としてみなされてきました都市農地の位置づけを、あるべきものへと大きく転換する必要があるとしております。また、都市計画上の意義が認められる農地のより確実な保全を図る観点から、都市計画制度の充実を検討するとしております。
しかし、市街地では一般的に道路や宅地等に降った雨は下水道で集めて河川へ排水されます。 また、雨水公共下水道の意義といたしましては、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域においても集中豪雨に対する浸水被害の軽減が図られることでございます。