1974-05-14 第72回国会 衆議院 本会議 第30号
第三は、三十万ヘクタールの農地転用についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、農地転用の問題については、公共用地及び工場、宅地用地等の需要に応じまして、必要な用地を円滑に供給し、地価の上昇を抑制するという観点から、三十万ヘクタールを一応の目標として、一定の期間をかけて農地の転用を促進することにいたしておるわけでございます。
第三は、三十万ヘクタールの農地転用についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、農地転用の問題については、公共用地及び工場、宅地用地等の需要に応じまして、必要な用地を円滑に供給し、地価の上昇を抑制するという観点から、三十万ヘクタールを一応の目標として、一定の期間をかけて農地の転用を促進することにいたしておるわけでございます。
○中村波男君 次に、創設換地から捻出された工場用地あるいは宅地用地等について、土地改良組合自体が造成を一緒にやる。たとえて言うなら、排土等が、ちょうど捨てれば造成があわせてできるというようなことだってあり得ると思うのでありますが、この限度といいますか、土地改良組合としてやれる範囲というものは、どういうふうに考えておられますか。
まあ全国的に見まして、工場用地、公共用地、宅地用地等の面積等が、これは倍増計画のときの計算でございますが、これらに要する面積が合計十七万ヘクタール程度というような数字が出ておるわけでございますが、国土面積全体に比べれば約〇・三、四％でございますか、耕地面積に比べれば三％くらいというのが、今後十カ年間のそういう工場用地、宅地用地、公共用地に必要な面積になるわけでございます。