2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
先生から、宅地建物取引業法等について御質問いただきました。 宅地建物取引業法では、土壌汚染対策法の規定を踏まえまして、取引を媒介する宅建業者に対して、取引対象の土地が土壌汚染対策法に基づき区域指定されているか、そういう土地か否かを重要事項として説明する義務を課してございます。このため、宅建業法に基づいて適切に説明されているものというふうに認識しております。
先生から、宅地建物取引業法等について御質問いただきました。 宅地建物取引業法では、土壌汚染対策法の規定を踏まえまして、取引を媒介する宅建業者に対して、取引対象の土地が土壌汚染対策法に基づき区域指定されているか、そういう土地か否かを重要事項として説明する義務を課してございます。このため、宅建業法に基づいて適切に説明されているものというふうに認識しております。
それはもう全く同感でございまして、今ある建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法等、そういう制度をしっかりと運用をしていく必要があると思っております。
これは残念なことでございますけれども、やはり一般的に国土利用計画法の監視区域とかいうふうな形である程度監視しなければならない問題でございましょうし、また宅地建物取引業法等の問題かもしれませんけれども、いずれにしましても思惑とかちょっといびつな形で地価の上昇というのが起こらないような配慮というのは一般的に必要だと思うわけでございます。
私どもの省でも早いところでは建築士法なり宅地建物取引業法等においてはそれぞれずっとやってきておりますが、私のところは、こう言っては何ですが、おくればせながらといいますか、幸い今回法律改正をお願いしておりますので、今回の全体の中で措置していただきたいと考えておるものでございます。
そこで、いま申し上げましたのは、宅地建物取引業法等の改正によりまして関係図書一式等をお客様にきちっと交付して、その権利関係が明らかになるように、自分の買う土地がどこまでが借地権であり共有持ち分があるかといったことにつきまして確認をさせて、それで売買ができるようにというような制度の改正もなされまして、今後その面からの指導もあります。
ただ、一般的に申しますと、民法なり宅地建物取引業法等によりまして、瑕疵担保の責任というものはそれぞれの業者の方が持っておられるわけでありますけれども、実際問題として、中小の業者の方々では、重大な瑕疵がずいぶん後になりまして発見されたというような場合には、財政的にもなかなか大変だ。そこで事前に十分な検査等をして、しっかりいいものをつくろう。そして、それでもってお客様に迷惑をかけないようにしよう。
さらに、不動産取引の公正を確保し、消費者保護を図る見地から、今国会に宅地建物取引業法等を改正する法律案を提出する所存であります。 開発途上国に対する経済・技術協力につきましては、これを積極的に推進するとともに、その担い手となる建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。 最後に、現下の重要課題の一つである行政改革に関しまして一言申し述べたいと存じます。
さらに、不動産取引の公正を確保し、消費者保護を図る見地から、今国会に宅地建物取引業法等を改正する法律案を提出する所存であります。 開発途上国に対する経済、技術協力につきましては、これを積極的に推進するとともに、その担い手となる建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。 最後に、現下の重要課題の一つである行政改革に関しまして一言申し上げたいと存じます。
先ほどからの続きですが、室町産業の実体を見ますと、河川敷の潜在所有権というものを、不特定多数の、四十名に及ぶ農民から買い上げているということも事実でありますし、そうなりますと、この不特定多数という条件が一つと、それからもう一つは、三十九年から四十年にかけて継続しているという、買い取りが継続しているという、この二つを見ると、建設省が言っている継続と不特定多数という点から、取引、宅地建物取引業法等にいうところの
また、土地の流通秩序というものがまだ不完全な面が多いわけでございますが、宅地建物取引業法等につきまして、さらに改定を要する個所があるものでございますから、これまた本国会に宅建業法の改正について御審議をわずらわすというような次第でございます。