1963-05-28 第43回国会 参議院 建設委員会 第18号
もとより、これは宅地制度全般に関連する問題であり、また、私権の保護との調整を要するものでありますが、政府といたしましては、慎重にこれらの問題点について検討を重ねました結果、まず、最も緊急と考えられる住宅地開発の事業について、一定の条件のもとに先買い制度及び収用制度を認めることにより、その施行の円滑化をはかることとし、ここに新住宅市街地開発法案として提出することといたした次第であります。
もとより、これは宅地制度全般に関連する問題であり、また、私権の保護との調整を要するものでありますが、政府といたしましては、慎重にこれらの問題点について検討を重ねました結果、まず、最も緊急と考えられる住宅地開発の事業について、一定の条件のもとに先買い制度及び収用制度を認めることにより、その施行の円滑化をはかることとし、ここに新住宅市街地開発法案として提出することといたした次第であります。
もとより、これは宅地制度全般に関連する問題であり、また、私権の保護との調整を要するものでありますが、政府といたしましては、慎重にこれらの問題点について検討を重ねました結果、まず最も緊急と考えられる住宅地開発の事業について、一定の条件のもとに先買い制度及び収用制度を認めることにより、その施行の円滑化をはかることとし、ここに新住宅市街地開発法案として提出することといたした次第であります。
なお、そのほかにも、先ほど御指摘ございました土地の増価税の問題、あるいは空閑税の問題につきましても、今後引き続きまして宅地制度審議会におきましては、昭和三十八年度中に、宅地制度全般についての検討をせられまして御答申になり、政府におきましても、その期間内に成案を得て、具体的措置として法律なり予算措置その他にこれを現わして実施を進めていくつもりで漸次努力を続けております。
土地に関する租税制度というような問題もございまするが、しかし、この審議会は、宅地制度全般にわたって問題をとらえて御審議をいただくというふうに考えております。
内閣委員会は、前後四回にわたり本法律案の審議に当ったのでありまするが、その審議によって明らかになりました諸点は、第一に建設省の所掌事務として宅地制度全般に関する調査と企画とを行うこととなりまする結果、この事務に当る定員十三人が増員せられ、所要の課を住宅局に新設せられる見込みであること。