2000-03-15 第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号
なお今後、住宅宅地債券制度、つみたてくんを活用して、一定の頭金を積み立てた者に対する融資額の増額、債券加算、それから三大都市圏におけるマンションの一次取得者に対し融資額の増額、はじめてマイホーム加算、新築住宅、中古住宅の償還期限の延長による返済負担の軽減等により、若年層の健全、確実な住宅取得を引き続き支援する所存でございます。
なお今後、住宅宅地債券制度、つみたてくんを活用して、一定の頭金を積み立てた者に対する融資額の増額、債券加算、それから三大都市圏におけるマンションの一次取得者に対し融資額の増額、はじめてマイホーム加算、新築住宅、中古住宅の償還期限の延長による返済負担の軽減等により、若年層の健全、確実な住宅取得を引き続き支援する所存でございます。
今回の改正案の内容を見ますと、宅地造成資金融資の対象事業の拡大、簡易耐火構造住宅の範囲の拡大、土地担保賃貸住宅資金融資の要件緩和、既存住宅資金融資の改善、住宅宅地債券制度の創設等はまさに融資制度の拡充であり、また、住宅の規模別貸付制度は、六・五％金利のいわゆる中間金利を設けることにより、比較的規模の大きい住宅の取得を容易にする効果が期待でき、段階金利制度については、国民の住宅取得は初期負担の軽減が重要
一の「宅地造成資金貸付けの対象事業の拡大」、それから八の「住宅金融公庫住宅宅地債券制度の創設」、これはちょっと疑問符があります。そのほかの五項目、四、五、七、九、十はすべて改悪だと思います。
○政府委員（豊蔵一君） 新しく今回住宅宅地債券制度をお願いをいたしておりますが、従来の宅地債券制度に加えまして住宅コースというようなものを考えたわけでございますが、それにつきましては、まず、三年または四年半のコースで三百万円の債券を逐次引き受けていただきまして、その積み立てが満了いたしました後三年間、いわゆる公社の分譲住宅とかあるいは公庫融資の団地住宅につきまして優先譲り受けができるようにいたしたいと
○政府委員（吉田公二君） 宅地債券制度というものが創設されましたのは昭和三十八年度からでございますが、三十八年度から五十六年度までの実績といたしましては、この宅地債券制度というものは団地単位に出しておったわけでございますが、団地といたしまして四百九十九団地、募集の区画数といたしましては三万八千七百八十八区画、それから宅地債券として払い込まれた金額は二百六十七億九千六百万円となっております。
○三木忠雄君 それでは次に、宅地債券制度の問題です。住宅局長、メリットの方に取り上げたわけですけれども、この宅地債券制度の実績は実際どういうぐあいにいままでは来たんですか。今度は住宅宅地債券制度の新設でありますけれども、いままでの宅地債券制度の実態というものはどういう状況でございますか。
第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。 第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
本法律案は、住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等を図るため、所要の改正を行い、宅地造成資金貸し付けの対象事業の拡大、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例、個人住宅資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けに係る段階金利制の導入、既存住宅資金貸し付けに係る貸付金の貸付条件の法定化、住宅金融公庫住宅宅地債券制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
しかるに本法律案は、中古住宅購入資金貸し付けの金利の引き下げや、住宅宅地債券制度の創設など、一部の改正部分につきましては評価すべき点もあります。しかし、一方では、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付け後十一年目から金利を引き上げる段階金利制を導入しています。
でございますから、積立額の基礎となる譲渡予定価額の設定というものに不安を持つ事業主体が制度の利用を敬遠しているということとか、あるいは一定期間の積み立てを前提とするような、宅地債券制度になじまないような小規模な宅地開発の比率がふえているとかというようなことが伸び悩んでいる理由と考えられるわけでございますが、今回改正いたしまして、宅地債券制度を住宅宅地債券制度に改めるわけでございますが、この際に積立額
○政府委員（美野輪俊三君） 住宅宅地債券制度を沖繩公庫において発行できるようにしようという改正の趣旨といたしましては二点ございまして、一点はただいまの申し上げましたいわゆる借地方式による分譲につきまして公庫の債券発行を可能にしていこうという内容と、もう一点は、従前は土地の分譲についてのみ債券を発行できる、これによって事業者の土地取得を容易にしていこう、こういう考え方で制度が定められておったわけでございますが
第三は、沖繩振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖繩振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖繩振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。 第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において、参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。 第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
第三は、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、住宅宅地債券制度を創設することにしております。
第二に、いわゆる開発金融公庫法の改正についてでありますが、政府は持ち家政策を推進しており、地価高騰のため住宅、宅地の取得が困難な中で、金融公庫の住宅金融業務に係る宅地造成事業貸し付けの対象事業を拡大し、かつ土地区画整理事業者を貸付対象者に加えること、さらに住宅宅地債券制度を創設して住宅、宅地の供給を図るということにあえて反対するものではありません。
そこで、実はいま大臣が言われましたとおり、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げとか住宅宅地債券制度の創設とか、また木造賃貸住宅地区総合整備事業の創設、こういうぐあいにいろいろなさっていることはよく承知しておるわけです。農住組合法によるいわゆる農住住宅建設、これも出ておることも知っております。
この法律案は、国民の住宅に対する需要に即応して居住水準の向上及び住環境の改善等を図るため、住宅金融公庫の業務について、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例制度並びに個人住宅資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率を、十一年目以降においては異なるものとする段階金利制を導入するとともに、住宅宅地債券制度の創設、既存住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率の引き下げ及び法定化、宅地造成事業貸
第三は、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖縄振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
○師岡説明員 宅地債券制度の趣旨は、ただいま先生からお話しのとおりでございまして、やはり土地の値段が相当上がってくる。そうしますと、それを一ぺんに手に入れるということはなかなか困難であるから、やはりそれに必要な一定額を公庫から貸し付けますけれども、その差額の自己資金に相当します分は、何年か積み立てておく必要がある。それを宅地債券という形で貯蓄を行なっていく、こういうものでございます。
本案は、第一に、日本住宅公団の分譲住宅建設資金の拡充と、分譲住宅需要者の住宅購入資金の積み立てを奨励するため、宅地債券制度と同様の制度を設けることとし、このため、日本住宅公団は、建設大臣の認可を受けて特別住宅債券を発行できることとし、この債券を引き受けた者に対して、公団が建設した住宅の分譲の際の譲り受け人の選定にあたり、特別の取り扱いをすることができるものとしたこと、第二に、日本住宅公団または住宅金融公庫
このため日本住宅公団の分譲住宅の建設資金の拡充をはかり、かたがた住宅需要者の住宅購入資金の積み立てを奨励するため、宅地債券制度と同様に、住宅購入資金の積み立ての制度を設けることとした次第であります。
このため日本住宅公団の分譲住宅の建設資金の拡充をはかり、かたがた住宅需要者の住宅購入資金の積み立てを奨励するため、宅地債券制度と同様に、住宅購入資金の積み立ての制度を設けることとした次第であります。
○石井桂君 ですから、住宅を作る点においては、そのレディ・メードとオーダー．メードの差はあるが、宅地債券制度については、ややその差が近くなってきているんですよ、少なくなってきておる。そこで、田中委員のような、一カ所にまとめたらいいだろう、こういう質問が出れてき、また、私も幾らか疑問を残すわけです。
○岡本（隆）委員 そういうふうなことを承っておりますと、大体将来は、宅地造成は、宅地造成は、宅地債券制度によっていくというふうにも受け取れますが、従来のなにの分は、これは開発された土地を割賦でもって支払わせて供給していくという形でございましたが、そういうものじゃなくて、これから後は、あらかじめ債券購入がなければ宅地の分譲というものは公団のものは受けられない。