2000-03-08 第147回国会 衆議院 建設委員会 第3号
現在、宅地促進法におきまして、農地を転用する場合、現状を見ました場合に、新増分家屋の一平米当たりの平均固定資産税評価額が、一番高額な鉄骨鉄筋コンクリートづくりでも、平米当たり約十一万二千円ということになっているわけです。
現在、宅地促進法におきまして、農地を転用する場合、現状を見ました場合に、新増分家屋の一平米当たりの平均固定資産税評価額が、一番高額な鉄骨鉄筋コンクリートづくりでも、平米当たり約十一万二千円ということになっているわけです。
しかも、建設省の進めている優良宅地促進事業によってさらに緑が削り取られようとしている、それがさらに今後促進されようとしている、そういった問題についてどう感じられるのか。
特に住宅問題が深刻な大都市においては、東京圏で新たに百万戸を供給することを含め、総合的な住宅・宅地促進策を強力に展開してまいる考えであります。
○国務大臣（綿貫民輔君） 建設省といたしましては、昨年の土地基本法の趣旨を踏まえまして、住宅宅地の供給を潤沢にすることによって地価を安定できるという方向で、このたびこの国会にも大都市法その他住宅宅地促進を旨とする法律を出させていただいておるわけでございまして、ただいま税制調査会におきましても小委員会をつくって、これらを裏打ちする税制についていろいろ御審議を願うと聞いております。
問題は、これについてどう評価していくかということについては、個別具体の検証は我々これからせにゃいかぬわけですが、基本的な構えとして、今回御審議をお願い申し上げているこの優良宅地促進緊急措置法、これははっきり言ってこの土地を一つの大きな対象として念頭に置いていることは間違いございません。
大臣はこの宅地促進に対するいろんなことがやってみて効果があったとお考えかどうか。今後また大いに効果が上がるとお考えかどうか。これはあなたの、何というか政治家としての一つの所信だ。大臣、あなたの所信を聞いて、後で今度は事務当局から実績をひとつ数字で発表してもらう。だから、一応大臣としてのいま言った実績に対する確信と所信をお述べいただいて、あと事務当局から実績について御説明をお願いします。
大体、目標に対して三五％ということでありますと、宅地促進法の関係ではゼロという部分もあったわけでありますから、それに比べればということにはなるかもしれませんが、しかし、三五、六％の達成率で非常によかったということにはながなかならないんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
いまここで宅地供給が必要だと言って宅地促進、そのために農地をぶっつぶせだなんて言うことは変節したものだなんて言われるおそれがある。自分でもこうしゃべっていてじくじたるものを持ってるんです。 それで、後で原長官にもお伺いするけれども、一体建設省は、市街化区域内の中から農地はもう行く行くは全部追放しちゃうんだ、こういう基本方針を固めておやりになっているのかどうか。
いま国土庁長官とのやりとりを拝聴いたしておりまして、やはりこうした面からも、地価の安定、地方公共団体あるいは民間事業等々の住宅宅地促進のための一助として、この制度というものは有効適切にこれからも運営、生かしていかなければならない問題ではなかろうかと思います。
○瀬野委員 建設大臣、ただいま各局長から答弁がございましたように、この宅地促進法における特別措置の実績については、まさに成果が上がっていない実態が明らかであります。住宅金融公庫の融資賃貸住宅についての実績がまあまあという程度でございまして、要請土地区画整理事業並びに住宅金融公庫の特定土地担保分譲住宅の貸付契約、農住法の特例、ほとんどこれはゼロでございます。期待される効果が上がっていない。
○瀬野委員 宅地促進法が昭和四十八年に施行されて以来今日まで、第三条、第五条による土地区画整理事業はどのくらい実施されたのか。その実績、件数、施行者、規模等についてお伺いしたいのであります。
新聞紙等に伝えられたように、無論ある程度そういうことを考えたらどうかという御意見の方もおられるでしょうけれども、どちらかというと、この際、この際と申しますのは、むしろ増税を一般的にお願いしなければならぬというときに、土地を持っておるという、どちらかというと資産家に当たるわけですが、宅地促進という大義名分はあるにしても、そういう方の税が安くなるというのははなはだ好ましくないじゃないか、こういう意見の方
しかし、現実から見まして、先ほどからるる申し上げましたように、宅地促進のほかに市街化区域内の土地の課税における公平という面からも考えなければならない。そういった点から今日まで来ておるわけでございますけれども、いまおっしゃいましたように、この大都市地域においての宅地化の方向というものについてもいろいろ意見はございますし、今後都市ごとにいろいろな開発の方向をお考えになるわけでございます。
そこにいわゆる宅地開発の悩みも一つあるわけでございますので、私どもは今回五十三年度の施策といたしましても、やはり宅地供給に相当大きいウエートを占めておりますところの関連公共公益の負担というものを幾らかでも軽減をしたいということで、従来の施策とは別枠に住宅、宅地促進の三百億の国費の新しい制度もつくった次第でございまして、御指摘のようにまだまだ私どものの努力が足りないと思いますけれども、今後大いに勉強したいと
○大富政府委員 関連公共公益施設だけに限定いたしますと三点ございまして、一つは従来の関公施策に加えまして、住宅宅地促進のための別枠の住宅宅地関連公共施設整備促進費といたしまして国費三百億円を計上したことが第一点。第二点は、従来からあったわけでございますが、宅地開発公団の関連施設整備事業助成基金を十億円増額いたしました。累積九十五億円になったことが第二点。
○大塩政府委員 四十八年にＡ、Ｂ農地という制度ができまして以来、その実際の状況を見ますと、百十八市町村が事実上ある一部を返還というような形をしているというようなこともありますし、それからまた実績を見ましても、Ａ、Ｂ農地を指定したことによってそれが宅地促進にわれわれはなっているとは思いますけれども、実績としては余りはかばかしくいっていないというような感じは持ちます。
そういうものは、言うならば何の規制も受けずに国の金を借りて、ただの金を借りて、そしてりっぱな宅地促進をやって、そしてそれが、それによって多くもうけられるという行き方は、これはどう見ても私は納得できないんじゃないか、こう思うんですね。その点なんですね。その点、もう少し何とかきちっとする方法はないか、だから、いわゆる個人に、いわゆる組合にまかしていると、そういう問題が起きるわけですね。
そこで、農家というものの所得がおしなべて低いがゆえに、これはひとつ税負担の公平を期してもらう反面において、宅地促進という時代の要請にもこたえるが、ひいてはまた農家の高所得対策ということにも焦点を合わせよう、一石何鳥かをねらったというのがこの法改正でございます。
したがって、その裏法案という形になるものですから、そこで表裏一体と、この法律は二本で一本と、そこで満足に双方目的とするところが達成されるということで、税法改正とそしてこの宅地促進とを一体を見て、自治省が所管しようと、こういうことになったわけでありまするが、御承知のように、法案審議にあたっては、建設省側がこの宅地促進の面については責任を持ってもらいまして答弁にも出てくる、共同でやっておるわけでございまして
つまり、いま、この宅地並み課税あるいは宅地促進法などによりまして、住宅の大量の増設、人口の集中はかなわぬというのが地方自治体の一貫した態度になってきているんですね。これに対して、この法案では、何一つそれに対応する処置がないわけなんです。それでいいでしょうか。そのことが、地方自治をこういうように造反せしめておる大きな根拠になってきておる。大きな欠落がある。その点はどうでしょうか。
それとも今回の宅地促進法でいくのですか、何法を使うのですか、これくらい大きくなってきたら。
○小川（新）委員 そこで、この宅地促進法案と昭和四十一年の住宅建設計画法との関係でちょっとお尋ねいたしますが、わが国で住宅、ことに公団住宅の建設が促進されない大きな理由は、土地取得の困難と地価の異常な高騰にあることはもう御存じのとおりであります。
そこで、今度は、これに対して、宅地促進のためにする助成法等をここに御提案して御審議願おうとしておるわけですから、これはこれで切り離していただきたいと思うのです。したがって、今後、国総法等を背景にしまして、やはり国有地をどう宅地に利用していくかということは、当然、政府として積極的に考えていかなければならぬ重要な計画、企画であろうと思いまして、御指摘の点は傾聴いたします。
この固定資産税と宅地促進法の便宜措置によって、いまにわかに、直ちに安い住宅が右から左に建つのかというと、ここはやはり大事なところだと思いまするが、私も、それによって直ちに全部安い家賃の賃貸住宅ができるとは思いません。三大都市圏の中にもいろいろありますから、そういうところもありましょう。
——————————— 委員の異動 四月十三日 辞任 補欠選任 多田 光雄君 庄司 幸助君 小川新一郎君 渡部 一郎君 同日 辞任 補欠選任 庄司 幸助君 多田 光雄君 渡部 一郎君 小川新一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正 化に伴う宅地促進臨時措置法案