2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○大臣政務官（佐藤英道君） 農業用の施設用地につきましては、平成十二年度以降、固定資産税、相続税及び贈与税の資産評価に当たりまして、農用地区域及び市街化調整区域内では、従来の宅地価格を基本とする評価から、近傍の農地価格プラス造成費による評価へと評価方法が改正されまして、実質的な軽減措置が講じられている状況でございます。
○大臣政務官（佐藤英道君） 農業用の施設用地につきましては、平成十二年度以降、固定資産税、相続税及び贈与税の資産評価に当たりまして、農用地区域及び市街化調整区域内では、従来の宅地価格を基本とする評価から、近傍の農地価格プラス造成費による評価へと評価方法が改正されまして、実質的な軽減措置が講じられている状況でございます。
それで、御指摘の都市計画道路予定区域内の宅地についてでございますが、そこは建築制限によります宅地価格への影響も考慮いたしまして、宅地の用途、あるいは容積率、あるいは制限を受ける面積の割合などを踏まえまして、客観的な補正率というものを定めまして、建築制限がない場合の価格に補正率を乗じて、今委員おっしゃいましたような減額評価をしたものを時価として取り扱っているところでございます。
お尋ねの都市計画のさっきの予定区域内の宅地等々につきましては、これは建築制限による宅地価格への影響を考慮してということなんだと思いますが、商業用、住宅用などいろいろ宅地の用途、また先ほどから出ております容積率、また制限を受ける宅地面積に占める割合などなど、それぞれを踏まえた補正率とよく言われるものですけれども、それによって建築制限がないものとした価格を減額評価したものを時価として取り扱うことになっておりますので
ただ、最初の方で御議論がありました新市街地型の区画整理と比べまして、既成市街地型の区画整理の場合には、既にもとの土地が宅地として利用されているものですから、新規の宅地開発を行う郊外における事業に比べまして宅地価格の増加は小さいということがありますので、一方で、先ほど来申し上げておりますような非常な必要性があるということを考えますと、公的な支援というものがより充実されていかなければいけないだろうということも
とりわけ、その中で分譲済み宅地価格が一平米当たり八千円とか九千円というふうな形になっていると思うんです。それが高いという声もありますけれども、そうでないと言えるのか。その辺、まとめて伺っておきたいと思います。
それから、経費の積算、用地費の積算についてでございますが、用地費については、当初の計算では、当時の全国的な平均的な宅地価格によって費用を計算したわけでありますけれども、八千五百ヘクタールにも及ぶ開発を行う、そういう可能な土地が宅地として現に存在するところではなかなか考えにくい、むしろそういった可能性のあるところとしては、山林とか原野あるいは田畑の地域になるのではないか、そういう考え方のもとに、山林や
○入澤政府委員 今先生御指摘のとおり、我が国経済の高度成長の過程におきまして、農外からの著しい土地需要が発生し、このことが農地価格に反映いたしまして、宅地価格高騰の影響等によりまして、転用含み価格として農地価格が高水準で形成されて推移してきたということ。こういうことの反面、このような事態を農家がどういうふうに受けとめたかといいますと、農地を家産として認識する傾向が強まった。
したがって、土地代が全部宅地価格に入ってしまう、それがまた全部住宅価格に入ってしまう、賃貸住宅でもその金利が入ってしまう、こういう仕組みをとりました。国有地も高く払い下げて収入を上げることに狂奔しました。これが実は大変な間違いだったと思います。 そこの間違いを正す。
農地価格はこれはもうどんどん下がっていくという状況なのでありますが、残念ながら宅地価格というのは途方もない価格になってしまっております。
例えば、都市集中化が行われる中で、アメリカのシアトル市の場合で見てみますと、農地価格と宅地価格との差額について市が助成をやっているんです。あの国は所有権万能の国ですから、やめるやめないはそれでも農家の自由にしてやっているんですね。それだけの方法をしながら農場のある町づくりをやっておる。ドイツで見てみるならば、西ドイツの場合では市民農園との併用で農業のある町づくりをやっていた。
なお、高い地価水準だと言われておりますけれども、最近は地価がかなり鎮静化したのではないかなんという報道等もなされておるようでありますので、宅地価格の最近の動向がどうなっているかということをまず聞きたいわけであります。
今先生のおっしゃったもろもろの問題点、具体的に宅地価格をいかにして総体的に下げるかという問題等々は、当然私どももこの法律を運用、執行していく上で重要な課題として受けとめさしていただいて、今後とも具体的な取り組みに努めさしていただきたいと思います。
これは当然のことでございますが、同時に、今のこういう農地に対しましても、都市計画法に基づく街路網の設定の線引きをしておりますと、これはある程度、いわゆるそこが住専化している、そこの街路の路線価は宅地価格を排除できる性格のものでございますから、これを早急に、本来行っていることがこれからの都市開発のスプロール化や、また再整備をしょっちゅう繰り返すよりも有効じゃないか、こう思っておりますので、この点を加味
○望月政府委員 もう御案内のとおり、首都圏におきます宅地価格の急騰等を背景にいたしまして、昨今住宅取得の可能性というのは中堅サラリーマンから見て非常に厳しいものがあります。
これが結果として、今お話しのように最終需要者である個人に対する宅地価格の高騰ということに結びつく、こういったことを考えますと、我々もやはりこの問題は是正をしていきたいということで、五十八年以来いわゆる行き過ぎ是正ということに努めているところでございます。
○政府委員（望月薫雄君） 大変東京圏の宅地価格が高騰している原因はいろいろあるわけでございますけれども、その中の一つに、言うなれば将来の実需が先行きに対する不透明感の中で早く顕在化するということも一つあると私も認識しているわけでございます。
○望月政府委員 個人向けの宅地価格の安定化のために一つの具体の施策、方策として先生からそういう御提案賜りましたことについて、私どもも大変興味を持って検討させていただきたいという気持ちをまず持つわけでございますが、実は現在までのところ実現できていないのにはそれなりの理由がございまして、御案内のとおり住宅・都市整備公団のいわゆる原資は財投資金をお借りして事業を進めている、こういった中で、金利を伴うお金を
これが今でも庶民の手の届かない高値安定の宅地価格を押し上げることになっては、これはまたぞろ土地騰貴、物価狂乱の引き金にもなりかねない、このように思うわけであります。国鉄用地、国、自治体の有する土地については、その売却について国土利用計画法による規制の適用を除かれている現状を一体どうするつもりなのか。国土庁としては規制を加える意向と聞くわけでありますが、一体いつからこれを行うつもりなのか。
そうしますと、これは結局宅地価格が上昇してエンドユーザーに過重な負担を課すということになりますので、私どもとしてはそういうものの是正の指導をしなければならぬと考えているわけでございまして、法律では開発許可の技術基準というのはちゃんと設けているわけですけれども、そういうものをかなり大幅に上回ったようなものを求めている点について改善の指導をする必要があると考えているわけでございます。
でございますから、やはり先ほど申し上げましたように、昨年の夏に次官通達を出しましたが、私どもの方では、先般衆議院の本会議でもそういう御指摘が他党からもございましたし、ともかく行き過ぎないように、例えばもう何が何でも消防車も買わせれば、幼稚園も保育園もつくらせるというような過度の、本来市町村でやるべき仕事を開発業者にやらせて、結局それが全部宅地価格に響いてくるという問題があるわけでございますから、過度