1998-04-07 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
また、宅地対策については、優良な宅地の安定供給を図ることとし、大都市地域等において良好な町づくりを通じた宅地供給等を積極的に推進することといたしております。 さらに、市街地整備については、中心市街地の活性化、防災上危険な密集市街地の整備、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
また、宅地対策については、優良な宅地の安定供給を図ることとし、大都市地域等において良好な町づくりを通じた宅地供給等を積極的に推進することといたしております。 さらに、市街地整備については、中心市街地の活性化、防災上危険な密集市街地の整備、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
特に、平成七年度におきましては、一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進、二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進、三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅宅地供給等、住宅宅地対策の拡充、四、緑サンサングリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者、障害者に優しい住宅供給、町づくり等快適な
特に、平成七年度におきましては、 一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進 二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進 三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅・宅地供給等住宅・宅地対策の拡充 四、緑サンサン・グリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者・障害者に優しい住宅供給、町
特に、平成七年度におきましては、 一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進 二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進 三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅・宅地供給等住宅・宅地対策の拡充 四、緑サンサン・グリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者、障害者にやさしい住宅供給、
専ら今お話が出ておりますのは、宅地供給等の事業でございますが、これは農地として今の新しい信託制度の中で取り込んでいけるかどうか、これについてはまだいろいろ研究する余地があろうかと思いますが、いずれにしましても、農地は農業の基盤でありますし、現在のような農業情勢から見まして、例えば放棄農地が多いとか休耕地等ができているという状況から見ますと、今御指摘のように、大規模農家あるいは大規模農業経営体に集中していって
そのような中で、いかにして優良な住宅宅地供給等との調和を図りつつ、一方で今大変な状況にございます地価高騰あるいは土地に対する神話というものにどう対処していくかという観点から今申し上げましたような取り組みを行ったわけでございます。 先生おっしゃるような四〇％という税率になりますと、これは土地の長期、短期の区分というのが現在ございますわけですが、それをなくするということと同じことでございます。
それから宅地供給等に三年かかります。その他含めて三ないし五年ということで、五年以内にはそのようなことにしたいということで、私はその方向とすれば百点に近いと申し上げたわけです。よろしくお願いします。
その上で申し上げますが、先般の自由民主党の土地税制改革大綱におきましては、この土地保有税というものを国税で創設いたしました場合、その純増収部分については減税、土地対策、これはもちろん宅地供給等々さまざまな意味を含むでありましょう。また地方財源の充実などに配慮しつつ、その具体的内容について平成四年度の税制改正、予算編成時に検討することとされております。
そんなことでございますが、一番大きな問題、今までは財政、金融あるいは宅地供給等問題がございまして、特にこのたびは大蔵大臣の御指示によりまして金融の総量規制もやりましたし、また、一番基本は何といっても宅地供給でございます。需要を上回る供給がされれば宅地は下がるわけでございます。
○綿貫国務大臣 国が豊かになっても国民生活が豊かになったという実感が出ないというところに、社会資本の整備のおくれ、あるいは住宅宅地供給等の円滑さに多少いろいろと問題があるということ、そういうことが国民生活の中にあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、社会資本の充実あるいは宅地供給等々につきまして、全力を挙げて今後頑張っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
十一ページから十二ページでございますが、第六百二条の改正は、優良な宅地供給等に資する特例譲渡に係る納税義務の免除について一定の土地の譲渡をその範囲に加えようとするものであります。 次は事業所税の改正であります。 十二ページでございますが、第七百一条の三十一第一項第五号の改正は、従業者割の算定の基礎となる従業者に含めないこととする障害者の範囲を政令で定めることとしようとするものであります。
また、通称大都市法主と言われております法律によりまして、東京近郊の自治体と国が協議して、いろいろ宅地供給等の促進を図るということになっておりますが、なかなかこの場を持つこともできません。
大臣は、さきの所信表明で社会資本の整備について触れて、特に「都市再開発、住宅宅地供給等の分野を中心に民間活力の一層の活用を図ってまいりたい」、こう述べていらっしゃる。民間活力導入に総理とともに格段の熱意を込めていらっしゃるように受けとめましたが、まずその基本姿勢をお伺いしておきます。
住宅、社会資本の整備を進めるに当たっては、事業の重点的、効率的な執行を図るとともに、都市再開発、住宅宅地供給等の分野を中心に民間活力の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。また、地域の特性に応じ地域住民の要請に的確にこたえるとともに、環境の保全にも十分配慮してまいる所存であります。
そして建設大臣も所信の中で、都市再開発、住宅宅地供給等民間活力の活用を図ると表明されているのでありますが、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○井上（泉）委員 大臣の誠実な見解に対して私も賛意を表するものでありますけれども、そのことが、これから二年続くか三年続くか知りませんけれども日本の内閣はいつもかわるのが多いのですから、少なくともこの任期中の力一はいの活動を期待するものでありますが、今までの大臣の所信表明とは大体が似ておるけれども、違った面で今度は民間活力の一層の活用を図るというのが、この住宅宅地供給等の分野で、都市再開発、これにもあるし
今御指摘ありましたように、都市整備あるいはまた住宅宅地供給等の分野におきまして、広い意味での社会資本整備に対します国民のニーズは非常に強いものがございます。また一面、経済的に見ましても、内需中心の持続的な安定成長ということを実現することもまた重要な課題となっております。
住宅・社会資本の整備を進めるに当たっては、事業の重点的、効率的な執行を図るとともに、都市再開発、住宅宅地供給等の分野を中心に、民間活力の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。また、地域の特性に応じ地域住民の要請に的確にこたえるとともに、環境の保全にも十分配慮してまいる所存であります。
これが基本でございまして、優良な宅地供給につきましては、さらに課税の特例、優遇措置がございますし、収用あるいは特定の区画整理といった宅地供給等に関連いたしますものにつきましては、特別控除があるということでございます。 また、市街化区域のいわゆる農地につきましては、宅地並み課税というのを実施しておりまして、市街化区域の中の農地の宅地化の促進というものを図られるようにいたしております。
なお、民間活力の活用につきましては、先般来内閣に推進本部をつくりまして、国公有地あるいは都市開発、住宅宅地供給等について、いま鋭意努力しておるところでございます。 国公有地の活用につきましては、先般内閣の推進本部の会議を開きまして、これをさらに強力に進めるように申し合わせもしたところでございます。
それから、関連公共公益施設、これの整備につきまして、地元地方公共団体等の間に宅地供給等についてネックがある、それからやはり住宅を建てようとしますと、マンション等の場合には日照等の問題でいろいろな問題が起こっておる。これらのことが原因であると考えております。